←「消費増税反対！」という方はクリックを<(_ _)>
借金１０００兆円は誇大表現！ 元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130920/plt1309201207002-n1.htm
安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。財政再建や社会保障のために増税やむなしとのムードが強まっているが、これに待ったをかける元大蔵官僚がいる。財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える。
消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。
ＩＭＦは日本の財政問題や増税の必要性について言及することが多いが、その裏側を告発するのは、大蔵官僚から衆院議員を務め、現在は東北福祉大特任教授の宮本一三（いちぞう）氏（８２）。
１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。その内容について「大蔵省の局長から直接命じられることはなかったが、意向は配慮していた」。現状についても「財務省の意見はＩＭＦにも反映されているだろう」とみる。
財務省はウェブサイト上で「国の財政は大赤字」「日本は厳しい財政状況」と強調するが、宮本氏は渡辺美智雄蔵相の大臣官房審議官当時、「財政危機」キャンペーンの基本政策を作った張本人でもあるという。
当時のキャンペーンでは財政の健全性を最重要の政策目標とする方向で議論を展開したというが、宮本氏は「当時は景気も良く、インフレだった。デフレの現在も同じ路線を続けているのはおかしい」と批判する。
「国の借金が１０００兆円というのは実態より過大すぎる。為替介入に利用される借入金や、財政投融資特別会計の借入金なども含まれているし、普通国債の発行残高７０５兆円についても、１００兆円分程度は年金基金など国の機関から借りたものが入っている。正味の借金は５００兆～６００兆円程度」と宮本氏は分析する。
宮本氏が財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表（バランスシート）＝別表＝をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。
「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。
2013.09.20 zakzak
＞安倍晋三首相が来年４月に消費税率を予定通り８％に引き上げる方針を固めたと相次いで報じられた。
マスコミは「安倍首相は、消費税率を２０１４年４月に８％に引き上げる意向を固めた。」と報道しており、菅官房長官はその報道を否定しています。
安倍首相は、消費税率引き上げをやめるべきです。
アベノミクスで景気が上向き、経済成長が見込める環境が整いつつあるのに、２０１４年４月に消費税率を引き上げれば景気回復が腰折れします。
法人税減税や投資減税、賃上げ減税などを実施しても、現在の経済状況で消費税率を引き上げれば、また増収にならずに経済規模の縮小を繰り返すだけです。
１９８９年４月に、消費税（消費税率３％）を新設しました。
翌年の消費税税収は約４兆で、一般会計税収は増加しましたが、２年目からは減収しました。
３年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。
１９９７年４月に消費税を２％引き上げて５％にした結果、消費税税収の増収で一般会計税収も増加しました。
しかし、１９９８年から現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っています。
消費税税収は１０兆円前後の横ばいが続いて、増収にはなっていません。
また、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収します。
しかし、各年度の年度終日での日経平均株価でわかるように、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。
安倍首相は、１９９７年と同じ過ちを繰り返さないために、消費税率引き上げをやめるべきです。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選2001年４月）
＞財務省が旧大蔵省時代に始めた増税キャンペーンの内幕を暴露し、「国の借金が１０００兆円というのは過大な表現だ」と訴える
「国の借金」とは財務省が国民を騙す常套手段であり、「政府の債務」とするべきです。
マスコミは、「国の借金が１０００兆円に達し、６月末時点で国民１人当たり７９２万円の借金を背負っていることになる」と報道しています。
しかし、日本国債の９０％以上は日本の金融機関が保有しています。
つまり、日本の金融機関に資金を預けている国民は債権者で債務者ではありません。
＞消費税をめぐっては国際通貨基金（ＩＭＦ）も１３日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に提出した報告書で、消費税増税など財政健全化の取り組みを加速するよう訴えた。
＞１９６６年から６年間、大蔵省からＩＭＦに出向した宮本氏は「当時の対日勧告文は私が作成していた」と語る。
ＩＭＦは、海外から国内向けに世論誘導をする財務省の出先機関であり、財務省はＩＭＦを使って消費増税率の引き上げを提言させています。
財務省は、ＩＭＦトップの専務理事の下に３人いる副専務理事の１席を確保しています。
ＩＭＦの日本人専門職員のうち、約３分の１は財務官僚で、副専務理事・理事などの要職について、その下に多くの財務省出向職員がいます。
２００９年２月、中川昭一財務大臣の記者会見で隣に座っていた篠原尚之財務官は、ＩＭＦの副専務理事になりました。
つまり、ＩＭＦの提言とは財務省が国民に要求していることです。
すでにＩＭＦは、日本の財政健全化のために、「日本は消費税を１０％ではなく、１５％まで引き上げるべきだ」と提言しています。
＞日本政府の貸借対照表（バランスシート）＝別表＝をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。
＞「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」と指摘する宮本氏。それでも増税は必要なのだろうか。
海外メディアは「米国は増税する必要がある」と騒ぎません。
日本は世界最大の外国向け資金提供国で、財務省は金融機関から円資金を調達して米国債に投資し、金融機関も外国債券で資金運用しています。
国の財政の複式簿記化をすれば、日本政府の負債だけではなく資産も判りやすくなります。
日本政府は債務もある一方で、日本は「世界一の債権国」です。
５月２８日、財務省は２０１２年末の対外資産負債残高を発表しました。
２０１２年末対外資産負債残高によると、日本の企業や政府、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産は、前年末比１１・６％増の２９６兆３１５０億円で過去最大となりました。
ＩＭＦなどの統計で主要国の２０１２年末の対外純資産は、２位の中共は１５０兆２８７５億円、３位のドイツが１２１兆８９６０億円で、日本は２２年連続で「世界一の債権国」の座を維持しました。
対外資産残高は、１３・８％増の６６１兆９０２０億円と４年連続で増加しました。
対外資産残高は、１３・８％増の６６１兆９０２０億円と４年連続で増加しました。
また、外貨準備高も１兆2958.4億ドルと潤沢な資産を有しています。
つまり、増税をしたい財務省は「国の借金が１０００兆円」と国民を騙しており、政府の実質的な純債務はその半分しかありません。
日米両国政府の純債務をみると、２０１１年度末で日本は４７３兆円、ＧＤＰ比９７％、米国は１４兆８０００億ドルで同９５％、日米の債務水準はほぼ同じ。
【告知】
期日：平成２５年９月２１日（土曜日） 雨天決行
時間：１５時００分～
集合場所：首相官邸前
主催：頑張れ日本！全国行動委員会
日本の財政健全化のためには、景気回復に影響のある消費税率引き上げではなく、優遇されているテレビ局の電波利用料を欧米並みに引き上げるべきです。
国民共有の財産である公共の電波を安値で借りて、莫大な利益を得ているテレビ局は、まさに「濡れ手で粟」の商売をしています。
2013年3月期のテレビ局平均年間給与ベスト10
(1)日本テレビHD 1491万円('12年3月期1425万円)
(2)東京放送HD 1484万円(同1377万円)
(3)フジ・メディアHD 1479万円(同1510万円)
(4)朝日放送 1444万円(同1397万円)
(5)テレビ朝日 1303万円(同1303万円)
(6)スカパーJSAT HD 1222万円(同1161万円)
(7)テレビ東京HD 1210万円(同1287万円)
(8)RKB毎日放送 1196万円(同1158万円)
(9)中部日本放送 1157万円(同1186万円)
(10)WOWOW 1001万円(同1001万円)
(2)東京放送HD 1484万円(同1377万円)
(3)フジ・メディアHD 1479万円(同1510万円)
(4)朝日放送 1444万円(同1397万円)
(5)テレビ朝日 1303万円(同1303万円)
(6)スカパーJSAT HD 1222万円(同1161万円)
(7)テレビ東京HD 1210万円(同1287万円)
(8)RKB毎日放送 1196万円(同1158万円)
(9)中部日本放送 1157万円(同1186万円)
(10)WOWOW 1001万円(同1001万円)
※NHK 1780万円
日本も加盟している「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」諸国では、すでに約６６％の国々が電波オークション制度を導入しています。
米・英など諸国では、事業者が電波オークションによって帯域の使用権利を落札した上で、別途、電波利用料を毎年支払っています。
一方、日本では帯域を使用する権利に対して支払う対価はなく、毎年、格安の電波利用料だけ支払えばよい仕組みになっています。
各国の制度比較（各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額）
日本
o電波利用料収入642.2億円（平成21年度）のうち、約80％を携帯電話会社が負担。（テレビ局は約42億円）
o周波数オークションは制度化されていない。
アメリカ
o電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
o放送局の免許も、原則オークションの対象。
イギリス
o電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2.250億円。
o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
韓国
o電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円。
o放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当。
【関連記事】
週刊ポスト2011年2月18日号
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
消費増税ではなくテレビ局優遇廃止を！
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓