報じられるところによりますと、韓国政府は、性懲りもなく、国連総会において”慰安婦問題”を持ち出そうと目論んでいるそうです。事務総長が韓国人ということもあり、日本叩きの格好の機会と考えているのでしょう。
日本国政府は、これまで、反論らしい反論を控えてきましたが、今度ばかりは、相手の出方が分かっているのですから、用意周到に対策を練れるはずです。ネット上では、日韓請求権協定の条文を示し、国際社会に対して、法的に解決済みであることをアピールすべきとの意見もありますが、それだけでは、不十分です。何故ならば、法的解決だけでは、”日本軍による20万人朝鮮女性強制連行説”の否定にならないからです。むしろ、法的解決ばかりを強調しますと、強制連行の事実は認めたものと、誤解されてしまいます。日本国の名誉を回復するためには、韓国の悪意に満ちた捏造を暴かなければらなないのです。”慰安婦”の実態を示す証拠は、数多く残されているのですから、日本国政府は、説得力のある反論ができるはずです。
考えようによりましては、韓国政府にによる国連総会における日本批判は、日本国にとってこそ、絶好のチャンスです。反論という形で、国際舞台において、堂々と、韓国から着せられた汚名をすすぐことができるのですから。日本国政府は、このチャンスを決して逃してはならないと思うのですｌ
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