読売新聞が12日朝刊の一面トップで「安倍首相が増税の意向を固めた」と報道し、他社も後を追ったが飛ばしだということが分かった。
増税に賛成だった読売新聞が突然一転して増税反対に回った真意は分かりかねるが、その読売が増税派を勢い付かせる飛ばし記事を書くとはますます分からなくなってくる。
消費税増税に反対の社説を書いたのはナベツネこと渡辺恒雄主筆だけという噂もあるが真偽のほどはわからない。
消費税増税に反対の社説を書いたのはナベツネこと渡辺恒雄主筆だけという噂もあるが真偽のほどはわからない。
内閣府は9月の月例報告で「緩やかに回復しつつある」と2ヵ月振りに上方修正したが、デフレからの脱却には程遠い。
３％の増税分のうち２％にあたる５兆円規模の経済対策を行うという事らしいが、低所得者に１人当たり１万円をバラまくとか、民主党政権時代のバラまきを繰り返すら
しい。
反日メディアはそれに触れず、公共投資に回すのは本末転倒だと批判を繰り返しいる。
反日メディアはそれに触れず、公共投資に回すのは本末転倒だと批判を繰り返しいる。
頭の悪いPonkoは、増税分をそんなにまでして景気回復にあてるという意味が分からない。
もしかして財務省は増税することで税収が減る事は承知の上で増税をしようとしているのではないか。
だったら、最初から増税しなければ済むものをと思う。
もしかして財務省は増税することで税収が減る事は承知の上で増税をしようとしているのではないか。
だったら、最初から増税しなければ済むものをと思う。
増税派は国際公約をしたからとか、増税しないと国際信用が落ちて国債の暴落を招くと脅しを掛けているが、いまいち分からない。
消費税を８％に引き上げると家計負担は６兆円増えるという試算もある。
人々はいっそう物を買わなくなり、デフレに歯止めが聞かなくなるのではないか。
増税が金融政策でせっかく回復基調に乗った景気を腰折れさせることは間違いない。
人々はいっそう物を買わなくなり、デフレに歯止めが聞かなくなるのではないか。
増税が金融政策でせっかく回復基調に乗った景気を腰折れさせることは間違いない。
法人税引き下げも政府と財務省が綱引きをしている。
共同通信(2013/9/13)
「法人税率下げ本格検討、諮問会議 財務省は税収減懸念」
「法人税率下げ本格検討、諮問会議 財務省は税収減懸念」
政府は１３日、経済財政諮問会議を開き、来年４月の消費税増税に備えた経済対策の議論を始めた。民間議員から法人税の実効税率引き下げを求める声が相次ぎ、甘利明経済再生担当相も会議後、法人税率下げを本格的に検討する意向を示した。財務省は大幅な税収減につながると懸念を示しており、今後の議論の焦点となる。
民間議員は、消費税率を８％に引き上げると来年度の家計負担は６兆円程度増えるとの試算も示し、賃上げや雇用増加を促す環境整備を求めた。２０２０年の東京五輪開催に向け、地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」に東京を指定する案も示され、政府で議論を進めることになった。
民間議員は、消費税率を８％に引き上げると来年度の家計負担は６兆円程度増えるとの試算も示し、賃上げや雇用増加を促す環境整備を求めた。２０２０年の東京五輪開催に向け、地域限定で規制緩和する「国家戦略特区」に東京を指定する案も示され、政府で議論を進めることになった。
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