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“親中反米”地元メディアの影響なし！？ 沖縄県民９割が「中国の印象良くない」
中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載する中、沖縄県民の意識調査が公表された。
中国に対しては９割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が１２倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。
沖縄県は８日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した（別表）。
沖縄県は８日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した（別表）。
くしくも、人民日報が沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。
注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば～」も加えて、９・１％だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと８９％に上った。これは全国調査の８４・３％よりも高い。
「良くない印象を持っている理由」としては、
注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば～」も加えて、９・１％だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと８９％に上った。これは全国調査の８４・３％よりも高い。
「良くない印象を持っている理由」としては、
「資源やエネルギーの確保で自己中心的に見えるから」が６０・１％でトップ。
「国際的なルールと異なる行動をするから」（５８・４％）、
「尖閣諸島を巡り対立が続いているから」（５６％）と続いた。
沖縄といえば、反米・反基地闘争が頻繁に報じられるが、
沖縄といえば、反米・反基地闘争が頻繁に報じられるが、
「中国と米国でどちらに親近感を覚えるか」を聞くと、米国により親近感を感じるが５３・９％と過半数に達し、中国はわずか４・２％。
「中国と台湾でどちらに親近感を覚えるか」でも、台湾が６８％で、中国は４・７％だった。
「日本と中国の歴史問題について、どの問題を解決していくことが重要だと思いますか」と問うと、
「日本と中国の歴史問題について、どの問題を解決していくことが重要だと思いますか」と問うと、
「中国の反日教育や教科書の内容」（６９・８％）が断トツで、
「中国メディアの日本についての報道」（４８・６％）、
「中国の政治家の日本に対する発言」（３５・７％）となった。
調査は、昨年１１月２１日から同１２月１２日まで、沖縄県内に住む満１５歳以上、７５歳未満の男女を対象に行われた。標本数は３０００人。これらの結果は、多くの沖縄メディアが日本全国に伝える県民感情と大きくかけ離れているのではないか。
沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。（2013.5.14 ＺＡＫＺＡＫ）
調査は、昨年１１月２１日から同１２月１２日まで、沖縄県内に住む満１５歳以上、７５歳未満の男女を対象に行われた。標本数は３０００人。これらの結果は、多くの沖縄メディアが日本全国に伝える県民感情と大きくかけ離れているのではないか。
沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。（2013.5.14 ＺＡＫＺＡＫ）
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日本人から見て沖縄といえば、「反米」、「基地反対闘争一色」で「シナ共産党に工作されたシナ派が増え続けている」というのが大方の見方でありましょう。
しかし、多くの沖縄県民はまだまだ良識があるということです。少数の反日左翼と反日地元マスコミの声が大きく、さも沖縄全体のような錯覚をさせられていますが、ことあるたびに地元よりも多くは他県の反日左翼がやって来るのです。しかもシナ共産党からの資金や国の沖縄振興資金をうまく引き出して活動費にしているのです。
沖縄で基地反対運動を展開している活動家の多くは、本土で居場所を失った極左グループです。彼らは沖縄県民の代弁者のような顔をして反米・反日活動をしているのです。その背後にいて支持、支援しているのは反日勢力である（恵隆之介著書）。
沖縄には沖縄振興特措法による一括交付金が国から貰えて、それにより沖縄企業は法人税の減額など、いわゆる「沖縄特権」というのがあります。これが昨年、また10年間延長されました。しかしこれが沖縄をダメにしているのもであり、無駄な使い方をされてきたのです。特に顕著なのはシナに貢ぐことです。
沖縄はじめ日本人の多くが嫌っているシナに沖縄を売るような動き。地元沖縄住民はもとより、日本国民にも説明がないのはどうか。
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