秘密保護法で政府がパブコメ開始 自民PTで了承
政府は3日、国の機密情報を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込む「特定秘密保護法案」の概要に対する意見公募(パブリックコメント)を開始した。17日まで電子メールや郵送で受け付ける。国民から寄せられた意見を参考に法案を策定し、10月召集予定の臨時国会での成立を目指す。
これに先立ち、自民党は「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」の第2回会合を開き、政府が意見公募を開始することを了承。法案について議論した。
会合では、特定秘密を漏らした国家公務員らへの罰則を「最高で懲役10年」とすることについて、「十分なのか」とする意見が出たため結論が出ず、引き続き協議することになった。
また、現在は各省庁が独自に定めている「マル秘」「部外秘」などの情報の重要性の基準について「統一する必要がある」との意見があり、政府内で今後、検討することになった。
さらに、諸外国にならい、日本でも重要情報にアクセスできる政府関係者を厳格に限定すべきだとする意見も出た。
さあ、国民がこれまで待って待って待った法案がやっと出てきました。
パブリックコメント、望むところです!
しっかりと意見を送りましょう。
「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集について
17日締切です。まだ先だと思っていたら、期日が来てしまいますよ。
電子メールでの送付は
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