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従軍慰安婦ビジネス（上）に続け戦時徴用ビジネス？
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国際司法裁への提訴検討 政府、戦時徴用問題で 韓国で賠償命令確定時
戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。（2013.8.30 産経新聞）
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戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は２９日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。（2013.8.30 産経新聞）
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まず戦時徴用の徴用というのは国家総動員法による同じ日本国だった朝鮮人にも台湾人にも課せられた国民の義務です。しかも徴用には賃金が支払われており、徴用されて賃金不払いという朝鮮人の確たる証拠があるのかは定かではありません。証拠がないから韓国の裁判所でやっているのではないか。
それ以上に、戦時徴用など日本政府がいうように日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決された」ことで終わっているのです。しかし、韓国が条約を無視してこのような言いがかりで日本側に賠償命令を出せば、日本と紛争が起きます。そうなれば日韓基本条約に伴って交わした「紛争の平和的処理に関する交換公文」により同国が同意した第三国の仲裁委員を発足させることができます。
これは同じように竹島の場合も両国間で外交を通じて解決できない場合には同国が同意した第三国の仲裁委員を発足させて解決するようにとあります。しかし、竹島には日本がこれをせずにいました。
日本政府が戦時徴用の賠償に対し国際司法裁判所に提訴を検討しているとして韓国に暗に圧力をかけています。この国際司法裁判所には強制管轄権があり、これを受け入れていないのは「韓国」「シナ」「ロシア」などです。「日本」は受け入れています。ですから日本が韓国から提訴されたら受け入れなければなりません。
しかし、韓国の場合には日本が提訴しても管轄権がないので韓国が受け入れなければ裁判にならないのです。韓国は負けるので受け入れません。負けることは韓国が一番よくわかっているのです。
韓国最高裁で新日鉄住金の敗訴が決まり、賠償をしなければ韓国にある資産が差し押さえられてしまうというのは、どうみてもまともな国のやることではありません。
しかも、これで賠償が取れれば、他にも降ってわいた様に戦時徴用の賠償が出てくるでしょう。韓国にしてみれば賠償を取るという名のビジネスチャンスになってしまうのです。
国同士の条約を破り、賠償や差し押さえをするような国からは、今後もどんな理不尽な要求がなされるかわかりません。本来ならば一刻も早く撤退してリスクヘッジでありましょう。撤退されて困るのは韓国の方であり、日本にしてみるとほとんど影響はないのです。ついでに資本財も輸出禁止してしまえば、追い詰められた韓国に対し竹島解決の糸口ともなるかもしれません。
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