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新日鉄住金への戦時徴用訴訟で勝訴した原告。日本の左翼と似ている。
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新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ
朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金（旧新日本製鉄）は韓国最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向であると一部で報じられた。韓国の無法国家ぶりは周知の事実だが、夕刊フジで「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「事実なら、新日鉄住金は日本の国策に明確に反しようとしている。日本政府は韓国司法の異常を追及するとともに、同社の姿勢も糾弾すべきだ」と語っている。
元徴用工の賠償請求権問題は、両政府とも１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」という立場だ。
原告のうち２人は９７年に日本で同様の訴訟を起こしたが、２００３年に敗訴が確定。韓国でも１、２審が請求を退けたが、韓国最高裁が昨年５月、個人請求権を認め、審理を高裁に差し戻し、ソウル高裁は今年７月、新日鉄住金に計４億ウォン（約３５００万円）の賠償を命じる判決を下した。
韓国の司法界は、政治状況や社会のムードに敏感といわれ、これまでも「反日世論」に便乗した異常な判決・司法判断を続けてきた。今回ついに、４８年前に日韓両国で結んだ条約までも平気で破った。もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべきものだ。
新日鉄住金側はソウル高裁判決を不服として上告しているが、最高裁で判断が覆される可能性は低いとみられる。一部報道によると、同社は「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」「最高裁で敗訴が確定した場合、世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるを得ない」という意向という。
安倍晋三政権は１９日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。
前出の室谷氏は「新日鉄住金としては賠償金の約３５００万円は大した金額ではないだろうが、日本の外交方針に完全に反する。暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。韓国司法の異常さを追及すると同時に、日本政府としては新日鉄住金に対しても『公共事業への入札禁止』ぐらいの徹底した対応をすべきだ」と、同社の“売国的姿勢”を批判している。
新日鉄住金は１９日、ＨＰに「昨日（８／１８）の一部報道について」と題し、「ソウル高裁の判決は、日韓請求権協定、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」とのコメントを掲載した。
同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か？』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。
（2013.8.19 ZAKZAK）
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新日鉄住金が韓国人の言う”戦時徴用”による賠償請求に対し韓国の最高裁で敗訴すれば支払いに応じる、というニュースが流されました。
当然、「何で支払う必要があるのか？」「日韓基本条約で全て解決しているのに韓国は条約を無視するのか？」という批判が起きました。
それに対して報道されたのは「韓国で差し押さえられるよりも支払った方が安い」というような報道でした。
誰がどうみても払う必要のない賠償金を韓国司法が支払いを命じられれば払うというのは国同士の条約を無視し、日本政府の立場も無視し、今後益々同じような賠償を求められるのは火を見るより明らかです。つまり韓国の”たかりの国柄”を知らずに韓国に進出している愚かな企業となるのです。
しかし、上の記事では先の報道が”誤報”ではないか、ということであります。
”誤報”だと言って安心はできません。過去に”誤報”が取り返しのつかないことになって今も尾を引いていることがあるからです。
マスコミの記者は互いに記事を融通し合っていたために、その融通記事を全社がそのまま掲載した「教科書書き換え事件」がありました。歴史教科書で「侵略」を「進出」に書き換えたと各社新聞が同じく報道したのです。しかし、これは誤報とわかったのですが、当時の内閣（鈴木善幸）の宮沢官房長官が「近隣諸国条項」を発して、これが今もしっかり君臨して教科書検定でシナ・韓国に配慮し、日本は悪い国だったという自虐史観から抜け出せない状況をつくっているのです。
同じように、今回の賠償で各マスコミが”誤報”情報を流すことで韓国に有利な何かを画策していたのかもしれません。もし意図的であれば一体誰がこんなことをするのか？ まともな日本人がすることではありません。
もはや、こんな判決を出す韓国にいつまでもいる必要があるのでしょうか。早く韓国から撤退して更なるバカげた要求をされないようにすることが日本企業としてすべきことであり、日本政府も外圧によった海外生産拠点を見直し、日本国内で生産させ、日本人の雇用を増やす方が遥かに国益であり、本当に困るのは韓国であることを身を以って韓国に教えてやるべきでありましょう。