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昭和16年、日本を戦争に意図的に追い込むためにABCD包囲網の的にされました。
Aはアメリカ、Bはイギリス、Cは支那、Dはオランダでした。
昭和16年5月にイギリスは日本にゴム輸出禁止を行い、6月にはアメリカが仏印（フランス領だったベトナム・ラオス・カンボジア）のゴムをすべて買い上げてしまったために、日本はゴム不足となり、兵器や車両や機械、国民の生活にも大きな影響を及ぼしました。そういうこともあり、日本は7月に南部仏印に進駐し、ゴムの確保も図りました。ちょうどオランダ、そしてアメリカが日本に石油禁輸し始めた時でした。
ゴムには木の樹液を集めて精製した「天然ゴム」と、石油から作る「合成ゴム」があります。明治36年に自転車用タイヤを手がけ、日露戦争がはじまると航空機の隊や、魚雷、軍艦エンジンの防振ゴムなどを製造し、今も海上自衛隊の艦艇の防振ゴムを製造している明治ゴム化成という会社があります。
かつて、第一次欧州戦争でドイツがゴムの資源枯渇に苦しみ、南米まで進出してその確保を果たそうとしたほどゴムは重要です。だからこそドイツは合成ゴムの研究に躍起になっていました。日本でも大東亜戦争前にゴム不足の中、ドイツの情報を頼りに国産の合成ゴムの開発と製品化を急いでいましたが、間に合わずに終戦を迎えました。そして、終戦後の占領政策で日本の合成ゴム事業は完全に中止され、その後長い間合成ゴムの原料を輸入に頼らざるを得なかったのです。
明治ゴム化成は戦車のゴムを開発しています。そのゴムはキャタピラの一部の小さなゴムなのです。そこにはあらゆる過酷な状況で何度も何度も試されてそこに費やされる時間と労力は莫大なものです。しかし、戦車部品の受注は防衛費削減の中、ピーク時の60％以下となり、その少ない生産に莫大なお金と時間と労力と研究費用がかかるのです。戦車のゴムに限らず今や割の合わない儲からない仕事が防衛産業なのです。
この弊害は武器輸出三原則により武器が輸出出来ないがために、国内の企業は自衛隊にしか売れないのです。つまり年々の防衛費削減も影響して少ない装備品を自衛隊だけのためにつくるため、かえって値段は高くつき、生産量の少なさが技術者を育たなくさせ、防衛産業に関わる企業もそれだけではやっていけないので民間の仕事で何とか会社をやってきましたが、長期のデフレ不況下で、割の合わない防衛産業から撤退する企業も少なくなかったのです。
つまりこのまま防衛費削減が続くと、日本は防衛産業が成り立たなくなり、ついには国産が出来なくなる可能性があるのです。もし国産を止めれば、装備品全てを輸入に頼ることになります。これは平時ではいいでしょうが、一旦有事になると国防そのものが立ち行かなくなり、国が守れなくなります。武器など装備品を他国に依存するということはその国には一切逆らえなくなるのです。
明治ゴム化成の他にも儲け関係なく防衛産業に関わっている企業は多いのですが、彼らの素晴らしさは会社の儲けより「公」を優先させている所にあります。つまり、「儲けなくとも自分たちが日本の守りに関わっていることを誇りに思っている」ということです。
明治ゴム化成は昭和20年3月の東京大空襲の時に、工場を守ろうとした30名が殉職しました。この会社ではこの時散華した社員達のことを忘れずにいるそうであります。社長いわく、「よく平和とは何か、と考えますが、平和は自らがつくるものではないかと思います。日本国としての防衛、国防というものは自らが実現して行かねばなりません」。
防衛費がどんどん削減される日本にあっても、防衛省の要求する更なる品質確保とその向上が、厳しい中でも企業努力のコストダウンと社員の並々ならぬ理解のお陰で日本の防衛の一端が支えられていることを広く知ってもらいたいと思います。
財源不足、年金や生活保護などの社会保障費の増大で、「使いもしない防衛費なんかもっと削減しろ」という間の抜けた声を聞いていては国を守れないのです。国がなくなれば生活保護も年金もなくなることを理解しない日本人が以外にも多いのです。
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