昨日、毎日新聞に掲載されたとする韓国人慰安所従業員の日記は、表面的には、韓国よりの編集であったそうです。とりわけ、”広義の強制”なる言葉を用いることによって、強制性の存在を印象付けられています。
河野談話が発表されるに際しても、慰安婦の募集に当たって強制性を示す資料等は見つからないが、”広義の強制性”は認められるという論法が用いられました。現実には、慰安婦募集の新聞広告といった証拠も残されており、自発的、あるいは、朝鮮人事業者による詐欺があったことを示す証拠は、数限りがありません。当日記において、慰安婦募集が行われた年の部分だけ欠落しているのも、都合が悪いと判断した韓国人学者によって破棄された、あるいは、隠されたのでしょう。しかも、慰安婦証言でさえ、日本軍が強制的に戦場に強制連行した、というものはないのです。にも拘らず、グレンデール市の慰安婦像をはじめ、慰安婦非難決議の多くは、強制連行を史実の如くに扱っています。日本政府も、韓国政府も、”広義の強制”が、”強制連行”とは、全く性質が違うことを認識しているのですから、まずは、軍による強制連行説を否定すべきが筋と言うものです。
最近では、”広義の強制”のみならず、”強制的募集”という言葉を使われているそうですが、慰安婦本人、あるいは、慰安婦の家族が、生活のために自発的に募集に応じたことは、明らかなことです。日本国政府は、韓国政府の捏造詐欺に加担してはならないと思うのです。
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最近では、”広義の強制”のみならず、”強制的募集”という言葉を使われているそうですが、慰安婦本人、あるいは、慰安婦の家族が、生活のために自発的に募集に応じたことは、明らかなことです。日本国政府は、韓国政府の捏造詐欺に加担してはならないと思うのです。
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