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良識ある日本国民の皆様には、韓国メディアが「韓国は大統領が約束した第２の漢江の奇跡への道を進んでいるのか」と報道したことはご存知だと考えます。
［社説］冷え切った経済http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013072459678
朴槿恵（パク・クンヘ）政府がスタートして１５０日が経った。この５ヵ月間で任期５年の経済の青写真は描かれたのか。就任の言葉で朴大統領は、「経済を復興させ、国民が幸せになる第２の漢江（ハンガン）の奇跡を成し遂げる」と述べた。今、大韓民国はその道を進んでいるのだろうか。復興に向けた成長は現れているのか。現実は否だ。
今、大韓民国が経済成長を止めるとどうなるだろうか。再び何もない辺境国家に転落し、北朝鮮の脅威に耐えることも難しくなるだろう。「国家より国民が先」という言葉はもっともらしく聞こえるが、成長なく国の借金も個人の負債も増えていく経済なら、国民の幸福は虚構にすぎない。倒産の危機に追い込まれた南欧国家が物語る真実だ。
朴大統領は１１日、「投資する人々に感謝しなければならない」と述べ、規制緩和も繰り返し強調した。「彼ら（企業投資家）が本当に経済を活性化させ、雇用を作り、消費も刺激するなら、国の発展につながる。彼らが企業活動と新しい挑戦をするうえで、少しの支障もないよう政府が最善を尽くさなければならない」という発言は模範解答だ。
問題は政策現場の実際の状況だ。大統領が会議の度に、行く先々で、正しいことを言っても、言葉に命を吹き込む実践が伴わなければ、経済復興も漢江の奇跡もこだまのないスローガンで消えるだろう。言葉を現実に変えることができなければ、大統領の華やかな語録は５年ごとに大統領府のホームページから削除（delete）され「ネットの厄介者」になるだろう。
経済民主化が創造経済の実を結んでいるのだろうか。企業がいわゆる経済民主化法に、税務調査に、公正委の課徴金と検察の告発恐怖におののいているが、創造経済の種がまかれたのだろうか。人を１６℃の水風呂に追い入れ、唇が真っ青になって身体がマヒした後に４０℃の風呂に入れたところで、すぐに元気になって力が出るだろうか。企業も人間と同じだ。因果を見ない一方的な経済民主化で、「平等」を言えば創造経済になるというのか。「乙」のための世の中を作ると言って「甲」を圧迫したが、「乙」は生き返ったのか。
政府がすべきことは、経済の複合危機を解説することではなく、危機の反転のきっかけを作るために行動することだ。漢江の新しい奇跡までとはいかなくても、経済温度を１、２℃上げるためには、まず経済をする心を刺激し、経済をする人々が活動できるようにしなければならない。病気にさせて薬を与える政府は良くない。「一緒に死のう」という冷笑が広がり続けるなら、大韓民国の経済は本当に危険だ。
JULY 24, 2013東亜日報抜粋
＞就任の言葉で朴大統領は、「経済を復興させ、国民が幸せになる第２の漢江（ハンガン）の奇跡を成し遂げる」と述べた。今、大韓民国はその道を進んでいるのだろうか。復興に向けた成長は現れているのか
朴槿恵大統領の言葉を信じていたのか＾＾
韓国メディアは「復興に向けた成長」と報道しましたが、韓国では大震災などによる経済への大打撃は起きていません。
そもそも、大統領が「奇跡を起こす」といえるのが韓国であり、その言葉を信用するのが韓国人です。
韓国人は、朝鮮戦争休戦後の韓国が「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げられたのは、日米、特に日本の尽力によるものだという事実を知りません。
日本と韓国は、１９６５年に「日韓基本条約」並びに「日韓請求権並びに経済協力協定」（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定）を締結しました。
「日韓請求権並びに経済協力協定」の締結により、日本は韓国に８億ドルの経済援助を行ないました。
内訳は、無償供与として３億ドル（当時１ドル＝約３６０円＝１０８０億円）・有償貸付として２億ドル（７２０億円）・民間借款として３億ドルです。
当時、日本の外貨準備額は１８億ドルですから莫大な金額であり、当時の韓国の国家予算の約２．５倍で、現在価格にすると約４・５兆円になります。
国際協力銀行によると、１９６０年半ばから９０年代までにトータル６０００億円の円借款が行われました。
韓国はこうした資金を元手に、「漢江の奇跡」の象徴とも言われる京釜高速道路など各種インフラの開発や、ポスコをはじめとした企業の強化を行いました。
しかし韓国では、日本による多額の経済援助が韓国の発展に寄与したことを知らされていないため、韓国人は自国が独力で経済成長を達成したと思っています。
朴槿恵は朴正煕大統領の娘ですから、日本の経済支援があったからこそ「漢江の奇跡」といわれる経済発展を成し遂げたという真実を知っているのです。
つまり、一人歩きのできない朝鮮半島で「第二の漢江の奇跡」といっても、日本ではなく中共の属国に戻るしかないと分かっているのです。
＞「国家より国民が先」という言葉はもっともらしく聞こえるが、成長なく国の借金も個人の負債も増えていく経済なら、国民の幸福は虚構にすぎない。倒産の危機に追い込まれた南欧国家が物語る真実だ
南欧国家に失礼だろう＾＾
韓国は、国も国民も政府系企業も借金まみれであり、朴槿恵大統領はこの時代に「徳政令」を実施しています。
韓国の朴槿恵政権は、大統領就任初年度から「経済非常事態」を宣布しました。
韓国政府は、昨年１２月に３％だった今年の成長率予測値を２．３％に下方修正しました。
韓国の２０１３年度予算に、施行からわずか３カ月で１４兆ウォン（現在のレートで約１兆１９００億円）台の穴があく見込みとなりました。
６月１９日、韓国の企画財政部と国税庁は、今年１～４月の税収実績を明らかにしました。
関税を含む総税収は７３兆６４３７億ウォン（約6兆2400億円）で、前年同期を９兆３５２１億ウォン（約7900億円）、率にして11.3％も下回りました。
１－４月の税制不足分からみて、年末までこの状態が続けば、税収が目標を２８兆ウォン（約2兆3700億円）以上も下回ることになります。
韓国銀行が２月２５日発表した、「２０１２家計金融・福祉調査（付加調査）」結果によると、昨年金融機関から融資を受けた家庭は全体の５７．１％でした。
韓国の家庭の半分以上は、金融機関から借金をしています。
韓国の負債家庭の５８．９％は借金を返していくのが困難としており、今後延滞への負担を感じているという家庭は６２．３％にのぼりました。
そして、韓国の国民は借金で破産するものが続出し、朴槿恵は「徳政令」を実施しています。
徳政令とは、借りたお金を、返済する必要がないという決まりを定めることにより、借金を帳消しにしてしまうことであり、日本で最初の徳政令は、鎌倉時代に、借金に苦しむ御家人の救済目的で幕府が出した債権放棄を命令した法律が定められた時です。
韓国人とは、竹島や対馬の仏像など、日本から盗んだものを自分のものだと主張して返さないのです。
朴槿恵の「徳政令」に、モラルのない韓国人が飛びつくのはわかっていました。
やはり、朴槿恵新政権の負債軽減政策に韓国人の債務者は、故意に借金を返さないという、モラル・ハザードが起きました。
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そして、韓国の個人負債は、年率9％以上の高度成長となっているそうです。
2013年7月5日、韓国の有力紙「中央日報」は韓国の個人負債が危機的状況にあることを報じた。
2013年3月の時点で韓国における個人負債の総額は961兆6000億ウォン。もはや1000兆ウォン突破は確実であると見られている。
富豪たちの資産と好対照をなすように、貧困層が更に貧困化する韓国社会の実態もデータで明らかとなっている。
低所得階層では負債が所得の184％になっていることも明らかとなっているのである。
この韓国の個人負債は急激な勢いで増加している。
8年間で2倍。成長率でいくと年率9％以上の高度成長だ。個人負債の高度成長状態であるのだが……。
韓国人の浪費が韓国の内需の一部になっているのであろう。
負債を抱える方も「ケンチャナヨ（大丈夫）」意識があるのかもしれない。なんといっても徳政令を行ってしまう国だ。
2013年3月の時点で韓国における個人負債の総額は961兆6000億ウォン。もはや1000兆ウォン突破は確実であると見られている。
富豪たちの資産と好対照をなすように、貧困層が更に貧困化する韓国社会の実態もデータで明らかとなっている。
低所得階層では負債が所得の184％になっていることも明らかとなっているのである。
この韓国の個人負債は急激な勢いで増加している。
8年間で2倍。成長率でいくと年率9％以上の高度成長だ。個人負債の高度成長状態であるのだが……。
韓国人の浪費が韓国の内需の一部になっているのであろう。
負債を抱える方も「ケンチャナヨ（大丈夫）」意識があるのかもしれない。なんといっても徳政令を行ってしまう国だ。
５月1日付の「中央日報」によると、韓国政府系企業の借金が500兆ウォン（約44兆2000億円）近くあることが判明したということでした。
そして韓国企画財政部によると、韓国の30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8％に達しています。
そして韓国企画財政部によると、韓国の30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8％に達しています。
借金まみれの政府系企業、建設・造船業界より深刻http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/07/24/2013072400424.html
韓国の30大政府系企業の負債への依存度が高過ぎ、リストラ対象に含まれかねないレベルに達している。
企画財政部（省に相当）によると、30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8％に達した。このままでは負債が膨らみ続け、資本金を食いつぶしかねない危険レベルだ。同割合は昨年の製造業の平均値（21.1％）だけでなく、造船（25.1％）、建設（25.5％）も上回っている。ドイツ、日本のような製造業大国では、上場企業の借入金依存度が総資産の17％で、韓国の政府系企業の半分に満たない。
借入金への依存度は、企業が存続可能かどうかを判断する重要な尺度で、30％を超えると、経営に「赤信号」がともったと見なされる。金融持ち株会社の財務担当役員は「建設・海運業の借入金依存度が30％を超えれば、潜在的な構造調整対象として分類される」と述べた。格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、企業の信用度を評価する際、借入金依存度を重要な財務指標と位置づけている。
2013/07/24朝鮮日報抜粋
＞人を１６℃の水風呂に追い入れ、唇が真っ青になって身体がマヒした後に４０℃の風呂に入れたところで、すぐに元気になって力が出るだろうか
＞「一緒に死のう」という冷笑が広がり続けるなら、大韓民国の経済は本当に危険だ
千年たっても被害者という韓国は日本を頼るな＾＾
６月２７日、韓国の全経連が発表した売上高上位６００社対象調査によると、約８割の企業が２００８年のリーマン・ショック危機と同水準、当時より深刻と回答しました。
リーマン危機と類似 全経連調査―７割が深刻
全国経済人連合会（全経連）が６月27日に発表した売上高上位６００社を対象にした調査によると、下半期の経済状況が08年のリーマン・ショック危機と同水準と答えた会社が45・１％だった。当時よりも深刻だと答えた企業は31・８％で、合計すると全体回答企業（４３０社）の76・９％に達した。
７月３日 統一日報抜粋
韓国メディアが「冷え切った韓国経済」と報道するほど朴槿恵政権で経済悪化しているようですが、日本は政府も民間も韓国に関わらないようにするべきです。
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