2013年6月26日放送のＴＢＳ「NEWS23」で、発送電分離などを目指した電気事業法改正案の廃案を論評する場面に「政界におけるドタバタ劇に、落胆する声も多く聞かれた」というナレーションとともに自然エネルギー財団の大林ミカ氏が登場し、
「なんか選挙アピールだけしてる。あり得ない」
「非常に許せないですね。やっぱり政争の道具にされてますよね。問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きがあったわけですから、それを結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたら、システム改革の法案（電力事業法改正案）を通す気がなかった、非常に残念ですね」。
この報道に自民党が怒り、次のような抗議文を突き付けました。以下、自民党田村重信のブログより。
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平成25年6月27日
TBS報道局長
西 野 智 彦 殿
自由民主党筆頭副幹事長
小此木 八 郎
報道内容に対する抗議
昨夜の貴社「NEWS23」における国会最終日の状況についての報道で、自然エネルギー財団の大林ミカ氏の「非常に、あの、許せないですね。やっぱり、政争の道具にされていますね。（一部省略）問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたらシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」という発言が紹介されました。
この前後を見ると、安倍総理会見の模様に続き、まずナレーションが「安倍総理は会見でこう話したが、政界におけるドタバタ劇に落胆する声も多く聞かれた」と報道の主眼が政界のドタバタにスポットを当てることにあることを明かしています。そのうえで「自然エネルギー財団の大林さんはこの国会において発送電分離に向けた電力システム改革を盛り込む電気事業法改正案が成立すると大きな期待を寄せていた。しかし問責決議の影響で電気事業法案は廃案に」と大林氏の立場を紹介。それに引き続いて上記大林氏の発言が紹介され、最後にナレーションが「その他生活保護法案や生活困窮者支援法案などの重要法案も廃案となった」と締めくくっています。
この番組内容の構成は著しく公正を欠いたものと言わざるを得ません。大林氏の映像にはテロップで同氏の肩書がありましたが、同氏は電気事業法改正案の利害関係者であると思われます。また、同氏の「問責決議案の前に、法案の採決をしようという動きもあったわけですから、結局与党がそうしなかったというのは、もともともしかしたらシステム改革法案を通す気がなかったのかも。非常に残念ですね」という発言は明らかな間違い、あるいは百歩譲っても民主党など、片方の主張にのみ与したものです。とはいえ、ここでは民間の方の発言を取りざたするつもりは毛頭ありません。問題は、公正公平が求められるべき報道番組のつくり方に対する貴社の姿勢です。
大林氏の発言にあるように「政争の具」、またナレーションの言う「政界のドタバタ劇」であれば、双方に主張があることは当然です。大林氏の発言はおそらくビデオによる事前収録ではないかと思います。大林氏の発言が正確でないことは、取材する報道記者が当然気づくべきであり、客観的な状況を正しく伝えた上で収録し直すこともできたはずです。にもかかわらず、貴社番組内容は「与党がそうしなかった」と廃案の責任が与党にのみあるとの発言を報道し、電気事業法改正案の利害関係者のコメントを持って、ナレーションにより他の法案が廃案になった責任も与党にあるとの公正になっています。
自由民主党として、参議院選挙を目前に控えたこの時期に、貴社の今回の報道は看過することが出来ません。厳重に抗議するとともに明快な回答を求めます。
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（たむたむコメント、大林氏の所属する「自然エネルギー財団」の会長はソフトバンク社長の孫正義氏、民主党政権時代に固定価格買い取り制度を推進した人物。孫社長の社長室長で財団理事の嶋聡氏は元民主党国会議員。）
問責決議案に同意し法案を廃案にしたのは民主党であり野党です。まして参議院の審議にも応じなかったのです。マスコミは参議院の野党の審議拒否を知っていてそれを言わず孫正義の意向を主張する大林なるものを取上げて自民党を悪者にし、しかも参議院選の直前にやるとは意図が見え見えではないでしょうか。
もはや民主党に勝ち目がないからと言ってこういうずるいことをやって国民を騙そうとしても、あの時の民主党の政権交代のような詐欺には国民はもう騙されません。かえってマスコミと民主党が国民から見放されていくだけなのです。
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