[転載]大日本国者神国也　（おおやまとはかみのくになり）

国防の経済効果は公共事業と全く同じ効果を産みます。
国民が消費をせずにひたすら貯蓄に終始すれば、消費は低迷し経済は停滞します。公共事業とは、そういった国民から税金という形で無理矢理徴収し、消費を代行するものです。経済的な観点から見ると。
要するに公共事業には経済活性化の効果があるのです。（だからと言って筆者は現行の公共事業の全てを肯定するものではなく、狂った「平和記念館」などに膨大な税金がつぎ込むのは反対です。そういった施設による大赤字を少しでも償還するために、一刻も早く展示物を廃棄し民間に売却もしくは適当な価格で賃貸するべきだと考えます）
国防も同じです。きわめて高い経済活性化の効果が期待できるのです。はっきり言って軍需産業において、米国などに後れを取っている現状による経済的損失はきわめて大きいのです。
また軍事技術とは最先端技術である。民需系の技術への応用も期待できます。

　「日本は国防にお金をかけなかったから経済大国になれた」のではない。全く逆なのです。「日本は国防を産業として発展させてこなかったのに経済大国になれた」が正しいと筆者は思うのです。もう少しかみ砕くと、「日本は国防に関わる物産の輸出をせず、ビデオや自動車など民需系の物産の輸出しかしてこなかったのに経済大国になれたのです。仮に国防に関わる物産をも開発し輸出してきたのであるのなら、更なる経済大国になれた可能性がある。」のです。
日本以外の全ての先進国にとって、軍事機器は極めて重要な輸出品目です。

　また、他を見ると、戦後、世界に起こった出来事は、日本に都合の良いように働き、幸運、好機が続いてきたといえましょう。例えば、ブレトン＝ウッズ体制の確立は、ほとんど資源のない貿易立国のわが国に経済的活路を開いてくれるものとなりました。また昭和２５～２８年の朝鮮動乱や、４０年代のベトナム戦争の拡大等による世界戦争の危機は、日本にとっては戦争特需による発展の機会となり、昭和４８年のオイルショック（石油危機）は省エネによる日本経済の体質強化と技術革新の機会となり、１９８０年代のハイテク革命を促進したように……。

　「時の勢い」というものが自然界にはあります。春がくれば、雨の日や風の日があろうと、いやおうなく日増しに温かくなっていくように。既に流れは、西洋から東洋へと移ってきています。過去約７００年、西洋に中心がめぐっていた時代が過ぎ、今度は東洋人が「天の時」「地の利」を得て、活動大発展する時期に入っていると筆者は思います。

　しかし、これは、一時的な現象に過ぎぬと筆者は思います。下った波は、また上がるのが、ものの道理です。もちをつくのでも、きねがうすの底をつけば、今度は上へ向かうのです。安倍政権発足後、少しづつではありますが、景気は改善しつつあります。

決して、日本と東洋の季節が過ぎ去ったのではありません。「時の勢い」は、明瞭です。その、時のおもむく勢いを感知するならば、方向を見失うことはありません。「２０世紀から２１世紀へと、神風は吹いてきた」と言うことができます。そして、この２１世紀には、一層この勢いが明瞭になっていくでしょう。

　しかし、日本人は、国際環境の僥倖（ぎょうこう）と他国に依存した安全保障の中で、自主独立の精神を忘れ、国民としての品性を失ってきていまいました。ものの豊かさに目がくらみ、物欲と利己主義に走って、「人の和」を失い、我利我利亡者の集まりになってしまいました。経済競争と受験競争の中で、人々の心は、バラバラになっています。政治家も、官僚も、経営者も、銀行家も、学者も、マスコミも、日本人としての精神を失い、国民は道徳的にはむしろ退化しているほどです。その結果、「第二の敗戦」「第二の占領」といわれる惨状を招いたのです。

今日、日本の再生のために、さまざまな改革が唱えられています。しかし、いかなる改革も、国民の精神が変わらなければ成功しません。政治・行政・経済・税制・教育・医療等、どのような改革も、結局は国民の精神の改革にかかっています。この国民の精神改革は、失われた「日本の心」を取り戻すことから、始まります。すなわち、日本の精神文化の伝統を回復し、わが国の歴史に基づいた、固有の国柄を尊重することです。

そして、改革の中心課題は、国家の根幹をなす憲法を破棄、改正することです。憲法の破棄、改正なくして、国家・社会の根本的な建て直しはできません。戦後、外国から押しつけられた憲法を破棄、改正し、わが国の歴史・伝統・国柄に基づいた新しい憲法を制定することが、日本の再生の中心課題です。次に、憲法と一体となっている教育を、根本的に改革することが急務です。

転載元: 美し国（うましくに）