安倍外交のとてつもない凄さ
WiLL 6月24日(月)16時4分配信
習近平は六月六日、カリフォルニア州のオンタリオ空港に到着した。米中首脳会談に臨むためだ。世界各国の報道を比較すると、日本のメディアだけが浮足立っていた。より正確に言えば、産経を除く日本メディアと中国共産党の機関紙、人民日報と環球時報だけが「世紀の会談に臨む両首脳」というイメージを演出していた。
特に朝日新聞とNHKが、まるで二人の首脳が重要な会談を行い、明るい見取り図を世界に示すのではないかと錯覚するような論調で報道していた。いったい、何を米中首脳会談に期待していたのであろうか？
ところが不思議なことに、米中首脳会談後一週間が経過して、世界中のメディアから分析や論評が出揃っても、〈重要〉だったはずの米中首脳会談の具体的な成果や論評が、それらのメディアから一向に発信されない。いったい、何を期待してあれだけ大騒ぎをしていたのか？ それは朝日の論調をベースにする地上波の民放各局も同じだった。
それどころか、国賓として六月六日に来日したフランスのオランド大統領と安倍首相の首脳会談や、日仏共同声明の報道量が少なかった。自国の首相と仏大統領の共同声明より、米中首脳会談の話題が重要だったのだろうか？ 六月七日にオランドは国会で演説し、その後、日仏両首脳は共同宣言を発表した。次世代原子炉である「高速炉」の共同開発をはじめとする包括的な原子力協力を行うことを合意した。
さらに重要だったのは、日仏の安全保障分野での協力が明らかにされたことだ。日仏で外務、防衛閣僚会議（2プラス2）を早期に開催することも発表され、安倍首相が共同記者会見で述べた「両国が手を携え、法の支配に基づいた、自由で開かれた世界の形成を目指す」という言葉を、共同声明では「新たな大国の台頭で生じる課題に対応する」と、具体的に支那の覇権主義に釘を刺したのである。
もっとも、フランスは武器商人として支那にヘリコプターを軍艦のデッキに着陸させるシステムを売却することを発表したばかりだった。安倍首相は当然、フランスへ支那への武器輸出を中止するようにというメッセージを出し、他の案件からフランスの行動を阻止しようと動いた。その一つが、日仏による2プラス2協議であり、両国による軍事用品の開発と武器輸出協力だった。
つまり、この局面で日仏両首脳による国益をかけた熾烈な戦いが、宮中晩餐会をはさみながら展開されていたわけだが、日本メディアの報道からは一切、そのような国際政治のリアルな姿は伝わってこない。
習近平がオンタリオ空港に着陸する前日、すぐ目と鼻の先のカリフォルニアの海岸に、夜陰に乗じて特殊小型ボートが上陸した。沖合二百メートルでヘリコプターから投下されたそのボートには、ヘリから降下した屈強な陸上自衛隊の特殊部隊の隊員が四名乗っていた。もちろん米国を急襲したのでなく、六月十日から二十六日まで行われる多国籍軍事演習「夜明けの電撃戦2013」に参加する陸自隊員の先行訓練だった。この演習の白眉は日米共同の離島奪還訓練であり、オスプレイが海自のヘリ空母「ひゅうが」で離発着訓練を行ったことは報道された。だが、オスプレイを事故率の高い危険な輸送機だとデマ報道をしていたメディアが、今回はそれに口をつぐむ。
安倍首相誕生から半年で、2プラス2協議を日本と行う国は従来の米国、豪に加え、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム、モンゴル、そしてロシア、フランスと凄まじい勢いで増えている。一方、日本メディアが騒いでいた米中首脳会談は、歴史上、最低の会談に終わり、あのNYタイムズまでもが電子版で、最初は《米中、気候の話は一致だが、サイバー攻撃では決裂》と皮肉たっぷりの見出しで報じ、その後、《米中、北朝鮮では近づいたが……》と差し替えられた。
習近平がオバマに、「太平洋には米中二大国を収める十分な空間がある」と述べたという報道はあった。
だが、オバマがそれをいなした背景には、太平洋を法と民主主義が支配する自由な海にすべきだと、安倍首相が就任直後に発表した英語論文「アジアの安全保障ダイヤモンド」の構想どおりにこの半年間、走り続けてきた安倍外交があったことを報じるメディアはない。
米中首脳会談後、人民日報が連日、安倍外交を非難し始めた。つまり、朝日とNHKが米中首脳会談に期待していたのは、実は、安倍批判だったのである。
西村幸祐
最終更新:6月24日(月)16時4分
拙ブログでも何度も紹介してきましたが、安倍政権発足後の「とてつもない成果」として、アベノミクスよりも私は外交にあると言ってきました。
すなわち、安倍内閣は世界の害悪の権化であるシナと戦わずして勝つという戦略を閣僚を世界中に飛ばし、首相みずからも英国・フランスとの同盟締結をはじめ、セキュリティーダイヤモンドを作り、周辺諸国からシナを締め上げていきました。
はっきりいって韓国なんかは放置でＯＫのゴミレベルです。
一生懸命韓国叩きをブログに書いておられる人気ブロガーもおられますが、ヘイトスピーチとかで「どっちもどっち」レベルのケンカをして安倍内閣の足を引っ張らないで欲しいですね。
本日安倍首相への問責が可決したようですが、そういう話はマスゴミはせっせと夕方以降のニュースで嬉しそうに流しそうですが、本来は野党のめちゃくちゃな行動に起因するものです。
マスゴミ、テレビ、新聞でそのことが公平に報道されているでしょうか？
大事な法案がこの問責により廃案になりました。
・子どもの貧困防止法（民主党と合意）
・電気事業法改正案（民主党と合意）
・生活保護法改正案（民主党と合意）
・生活困窮者自立支援法案（提出したの民主党）
・海賊多発海域船舶警備特別措置法案（民主党・みんなの党・維新合意）
マスゴミは都議会選の結果はスルーでいくけど、安倍自民への根拠のない誹謗中傷は相変わらず続きそうです。
しかし真実はアベノミクスによる経済再生、セキュリティーダイヤモンドをはじめとする安全保障政策を評価している世界の国々の反応の方が朝日新聞やＮＨＫよりもまともであり、自国の国民がそれらの情報が届かない環境におかれ、ツンボ桟敷状態です。
我々の敵はシナ、朝鮮、アメリカではありません。
われわれの結束力をゆるめようとし、真実を流さない、
マイナスイメージのみを強調する反日メディアが真の敵なのです。
この勢力をまずは叩き潰すことこそが日本人の最優先順位だと考えるべきです。