[転載]韓国金融市場がパニックにウォン・株式・債券急落、今年1－4月の税収は73兆6437億ウォンで前年同期比11％減、韓国・EUのFTA発効から2年で赤字に転換、中共「シャドーバンキング」（影の銀行）問題

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良識ある日本国民の皆様には、６月２０日の韓国金融市場でウォン相場、株式、債券がそろって急落したことはご存知だと考えます。

韓国金融市場がパニックに　ウォン・株式・債券急落

【ソウル聯合ニュース】米国が大幅な金融緩和を元に戻す「出口戦略」に言及したことから、韓国金融市場でウォン相場、株式、債券がそろって急落した。

　２０日のソウル外国為替市場で、ウォン・ドル相場は前日比１４．９ウォン安の１ドル＝１１４５．７ウォンで取引を終えた。午後１時すぎには一時１ドル＝１１４６．６ウォンをつけ、年初来最安値を更新した。終値基準では、昨年７月２６日（１ドル＝１１４６．９ウォン）以来、約１１カ月ぶりの安値。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が、米国債を大規模に買い入れる現在の金融緩和策について「今年中に縮小することが適切」との考えを示したことから米国債の金利が急騰、ドルが上昇し、ウォンを売ってドルを買う動きが強まった。

　また、同日に発表された中国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場の予想を下回ったことから、韓国経済への悪影響に対する懸念も広がった。

　この日の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比３７．８２ポイント（２．００％）下落し１８５０．４９で引けた。前日比２３．９４ポイント（１．２７％）下落の１８６４．３７で寄り付き、小幅な値動きを繰り返していたが、中国のＰＭＩが悪化したとの発表を受け、午後に入り下げ幅を広げた。
2013/06/20聯合ニュース

http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2013/06/20/0500000000AJP20130620003200882.HTML

＞米国が大幅な金融緩和を元に戻す「出口戦略」に言及したことから、韓国金融市場でウォン相場、株式、債券がそろって急落した

「サムスンショック」よりも酷いな＾＾

６月７日、JPモルガンの最新リポートが発表されると、サムスン電子の株価は前日比6.2％も暴落し、サムスン電子の時価総額は同日だけで約１兆３２００億円も減少しました。

外資系証券会社などが一気にサムスン電子株を売り、外資系リポートだけでサムスンも韓国の平均株価も下落しました。

サムスンショックで韓国総合株価指数（KOSPI）も1.8％安

６・７（チャートの青線がサムスン、赤線がKOSPI）

＞バーナンキ議長が、米国債を大規模に買い入れる現在の金融緩和策について「今年中に縮小することが適切」との考えを示したことから米国債の金利が急騰、ドルが上昇し、ウォンを売ってドルを買う動きが強まった

「ウォン安」でも苦しそうだな＾＾

６月１９日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が記者会見を行いました。

バーナンキ議長は、経済がＦＲＢの予測通り改善すれば、年内に量的緩和策の縮小に踏み切り、来年半ばに終える可能性があるとの見方を示しました。

ＦＲＢの議長が初めて、量的緩和の縮小や解除の時期などの具体的な見通しに言及しました。

１９日、ワシントンで記者会見する米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長

２０日の円相場は値下がりし、東京外国為替市場（午後５時現在）は前日比３円０６銭円安ドル高の１ドル＝９８円０９－１０銭と９８円台に戻しました。

２０日の東京株式市場は反落し、日経平均株価の終値は前日比２３０円６４銭安の１万３０１４円５８銭と１万３０００円台で終了しました。

バーナンキ議長の記者会見前から、日経平均株価は乱高下が続いており、韓国の金融市場パニックと違い「円安」進行は日本経済に問題はありません。

＞また、同日に発表された中国の６月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が市場の予想を下回ったことから、韓国経済への悪影響に対する懸念も広がった

「日韓通貨スワップ協定」の期限延長要請か？

６月１３日、韓国銀行の金仲秀総裁は、７月３日期限の日韓通貨スワップ協定の延長について、「双方にとって利益になるなら延長できる」との見解を示しました。

韓国メディアは、日本が韓国から要請があれば期限延長を検討することに対し、「韓国は現在の経済状況では弱腰を見せる必要はないとの立場だ」と報道しました。

韓国人は、「700億ドルから130億ドルに減らしても、特に影響はなかった」「日本と通貨スワップをして、一体何が韓国の利益になる」と、日本との通貨スワップは意味がないとしています。

韓国は、２００８年・２０１１年の経済危機で日韓通貨スワップ協定により存続できたという事実を理解していません。

韓国は２００８年の金融危機の際、韓国はウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。

韓国の中央銀行である「韓国銀行」は、ドルを売ってウォンを買う為替介入（韓銀砲）を行いました。

２００８年１０月に与党ハンナラ党代表が国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」と呼びかけて、ドルの供出要求（国家総動員砲）を行いました。

２００８年１０月１０日には、財閥系民間企業である、サムスン・ヒュンダイ・ポスコなどがウォン買いドル売りを実施（サムスン砲、ヒュンダイ砲）しました。

ロッテデパートは、１０ドル・２０ドル・３０ドル均一のシャツ・ネクタイ・ブラウスなど多様な商品を割引で、ドルだけで販売するイベントを開き、デパートがドル集め（百貨店砲）を行いました。

２００８年１０月３０日、韓国銀行は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と「米韓通貨スワップ協定」を３００億ドルで締結しました。

しかし、米韓通貨スワップ協定締結後もウォンの暴落は止まりませんでした。

２００８年１２月１３日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠１３０億ドルから３００億ドルに拡大することで合意して、やっとウォン暴落を止められました。

野田首相が日韓通貨スワップ枠を拡大した２０１１年も、２００８年と同じように、日本による一方的な支援で韓国は生き残れたのです。

反日親韓のＮＨＫでさえ、２０１１年１０月１９日の夜のニュース番組で「事実上の韓国支援」だと明言しました。

麻生太郎財務相は１９日午後の衆院財務金融委員会で、７月３日が期限の「日韓通貨スワップ協定」の３０億ドル分について、「今の段階で韓国から延長の要請はない」と述べました。

しかし麻生財務相は、「最近の韓国の状況は、クレジットデフォルトという状況とは違う」としたうえで、「金融情勢などを踏まえ、韓国の意見も聞いたうえで（延長可否）結論を得たい」とも述べました。

ブルネイで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の閣僚会議で、７月２日に日韓外相会談を行なう方向で調整中です。

日韓外相会談で、韓国政府が「日韓通貨スワップ協定の延長」を要請した場合、７月３日の日韓通貨スワップ協定の期限に間に合ってしまいます。

日本政府は、７月３日期限の「日韓通貨スワップ協定」の３０億ドル分について、韓国政府から期限延長の要請があっても終了させるべきです。

そもそも、韓国と日本との輸出産業は競合しているのであり、日本の競合国の韓国を支援することは日本の国益（法人税収など）にも反します。

韓国貿易協会などによると、今年３月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は６８．１％と集計されました。

韓国との全産業の輸出競合度は、米国（５７．３％）、中共（５６．３％）であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。

韓国の１～４月の総税収は７３兆６４３７億ウォン（約６兆２４００億円）で、前年同期を９兆３５２１億ウォン、率にして１１・３％も下回りました。

今年1－4月の税収11％減、税務調査を強化

企画財政部（省に相当）と国税庁は19日、今年1－4月の税収実績を明らかにし、関税を含む総税収は73兆6437億ウォン（約6兆2400億円）で、前年同期を9兆3521億ウォン（約7900億円）、率にして11.3％下回った。今年の税収目標は210兆3981億ウォン（約17兆8300億円）で、税収達成率は前年（40％）を下回る35％にとどまっている。

　1－4月の税制不足分からみて、年末までこの状態が続けば、税収が目標を28兆ウォン（約2兆3700億円）以上下回ることになる。朴槿恵（パク・クンヘ）政権は5年間に年間27兆ウォン（約2兆2800億円）、総額135兆ウォン（約11兆4400億円）を福祉財源に充てると公約しているが、当てにしていた税収が増えるどころか激減している状況だ。
2013/06/20朝鮮日報抜粋

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/06/20/2013062001144.html

また、韓国はEUとのＦＴＡ発効から２年で、対EU貿易収支が４９億ドルの赤字に転落しました。

韓国・EUのFTA　発効から2年で赤字に転換

韓国と欧州連合（EU）の自由貿易協定（FTA）発効（2011年7月1日）から2年で、対EU貿易収支が赤字に転落した。

　韓国産業通商資源部によると昨年7月から先月までの対EU輸出額は437億ドル（約4兆2620億円）で前年同期比6．5％減少した。一方、輸入は7．7％増加の486億ドルを記録し、49億ドルの赤字となった。
6月20日聯合ニュース抜粋

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130620-00000033-yonh-kr

韓国の朴槿恵政権は経済危機になっても、日本ではなく中共を頼るべきです。

２０１１年１０月に中共と韓国は、「中韓通貨スワップ協定」の規模を５６０億ドルに拡大しました。

また、これとは別枠のチェンマイ・イニシアティブの下での「中韓通貨スワップ枠」は４０億ドル相当あるはずです。

しかし、中共にはシャドーバンキング（影の銀行）の問題があります。