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米国民 ５５％が中国に好印象
アメリカのオバマ大統領と中国の習近平国家主席による米中首脳会談を前にアメリカで行われた世論調査で、中国からのサイバー攻撃の懸念が高まるなかでも、中国に好意的な印象を持つアメリカ人は過去１０年と変わらず、半数を超えていることが分かりました。
アメリカの民間調査会社、ギャラップは、アメリカ西部カリフォルニア州で行われる米中首脳会談を前にアメリカ人の中国に対する印象を調べた調査結果を公表しました。
それによりますと、中国について、同盟国や友好国だと考え好意的な印象を持っている人は５５％で、敵や非友好国と考え否定的な印象を持っている人の４０％を上回りました。
中国からとみられるアメリカの政府や企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まるなかでも、こうした数字は過去１０年ほとんど変わっていません。
また、今回の調査では、１８歳から２９歳の世代では中国に好意的な印象を持つ人が７２％に上っているほか、オバマ大統領の与党・民主党の支持者は、６５％が中国によい印象を持っていることが分かりました。
調査会社は、特に若者の間で中国に対する印象がよかったことから、今後、アメリカでの中国の印象がさらに改善していく可能性もあると指摘しています。（2013.6.8 NHKニュース）
アメリカの民間調査会社、ギャラップは、アメリカ西部カリフォルニア州で行われる米中首脳会談を前にアメリカ人の中国に対する印象を調べた調査結果を公表しました。
それによりますと、中国について、同盟国や友好国だと考え好意的な印象を持っている人は５５％で、敵や非友好国と考え否定的な印象を持っている人の４０％を上回りました。
中国からとみられるアメリカの政府や企業を狙ったサイバー攻撃への懸念が高まるなかでも、こうした数字は過去１０年ほとんど変わっていません。
また、今回の調査では、１８歳から２９歳の世代では中国に好意的な印象を持つ人が７２％に上っているほか、オバマ大統領の与党・民主党の支持者は、６５％が中国によい印象を持っていることが分かりました。
調査会社は、特に若者の間で中国に対する印象がよかったことから、今後、アメリカでの中国の印象がさらに改善していく可能性もあると指摘しています。（2013.6.8 NHKニュース）
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安倍総理のここ半年の外交は非常に素早く的確に行われています。これに危機感を募らせているのは当然のごとくシナであります。アメリカはじめ、東南アジア、モンゴル、オーストリア、ミャンマー、インド、トルコ、ロシア、さらにはNATOなど、絵にかいたようなシナ包囲網を半年で築いています。
これに対して急遽ともいえるシナの習近平のオバマ大統領との会談は、日本の思うようにはさせまいと日米分断を画策してくることは容易に見えてくることでしょう。
また日韓間の悪化を突いて韓国を日本から切り離していこうということも見え隠れしています。シナにまんまと利用されかかっている韓国。日本にとって韓国という優柔不断で愚かな国が常に邪魔な存在であるのはこういう場合でも同じなのであります。
さて、シナのポチ（犬）であるNHKが米民間調査会社ギャラップの世論調査を持ち出して、日本国民に「日本を守っているアメリカの国民のほとんどは中国様に好意を持っていますよ。しかもこの傾向はずっと変わっていませんし、今後はさらに好印象となっていきますよ。だから安倍総理の中国様包囲網のような外交は日本にとってマイナスですよ。」と言わんばかりであります。
しかし、一方で2013年のBBCの調査ではアメリカ人のシナへの好印象は 23%で否定的が67%という数字が出ています。つまり全く逆の結果なのです。（上画像の上から2列目のUSAの部分）
NHKが日本の公共放送として公正で中立であるべきなのですが、シナの言いなりのような偏った調査結果だけを流しているから「またNHKか」となるわけです。
また、ギャラップ社がどこまで信用ができるか、という問題もあります。
2012年11月15日ネット・アイビーニュースによりますと、世論調査で「韓国人が嫌いな国No.1は日本」という結果が出たとき、調査会社の韓国ギャラップ自体が怪しいものであると指摘しました。
ギャラップ社の主要株主は政府系組織15％であり、ギャラップ社の幹部には李明博政権の放送通信委員長がおり、政府機関とつながっているというものでありました。つまり韓国政府が韓国の得となるように情報操作されていたということです。韓国のほとんどの情報は政府のバイアスがかけられており、その情報を日本のマスコミが都合のよい所だけを切り取って日本国民に報道していることを理解しておくべきでしょう。
世論調査などいくらでもつくることができるということを常に頭に入れてマスコミの報道を見ていくべきであります。
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