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良識ある日本国民の皆様には、西村真悟衆議院議員が従軍慰安婦に関する見解を発表したことはご存知だと考えます。
西村眞悟議員 慰安婦問題は「我が国を貶めるウソ」http://yukan-news.ameba.jp/20130601-197/
衆議院議員の西村眞悟氏が、従軍慰安婦に関する見解をブログで発表。現在の日本が国内で足の引っ張り合いをしていると現状を分析している。
西村氏は元々大阪維新の会所属だったが、「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」という発言(後に撤回)をしたことで党から除名処分を受けた。それに対し、31日のブログでは「大阪の知事と市長が私を罵っても反論せずにきた。私は、彼らの言葉を聞く国民の方が彼らよりよく分かっているのを知っているので、反論の必要はないと思っている。彼らは、私を非難して天に向かって唾を吐いているのだ。何故なら、私は事実を言ったからだ」と維新の会の橋下徹・代表代行と松井一郎幹事長を批判した。
西村氏は従軍慰安婦について「内外の反日ネットワークが国際社会に広めた戦時売春婦(いわゆる慰安婦)は日本軍の性奴隷というウソの宣伝を、二年前に政権末期の李韓国大統領が反日パフォーマンスに使った」という見解を持っているようだ。
そして、日本政府による強制連行は証明されてないとしており、「我が国を貶めるウソ」が国際社会に広められているとしている。
さらには政府とマスコミが国内で足の引っ張り合いをしていると分析した上で、「つまり、反日活動家に同調して、苦し紛れに事実を言った者の人格を貶めて、自分だけはすこしはましだと思ってもらおうとしている」とも結論づけている。
西村氏はこうした「足の引っ張り合い」には参加しないと宣言をし、日本に対する誠を貫くと宣言している。
6月1日アメーバニュース
●西村真悟ホームページ
>「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」という発言(後に撤回)をしたことで党から除名処分を受けた
除名処分にした「日本維新の会」は間違っている!
西村真悟議員は5月17日の「日本維新の会」の代議士会で、
「外電で橋下さんの慰安婦がセックス・スレーブ(性奴隷)というふうに転換されていますので、これが国際的に広がれば反日暴動が、謀略が成功しかねないということですから、我々積極的に売春婦とセックス・スレーブは違うんだと、売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞと韓国人、反撃に転じた方がいいと思う。私今日大阪に帰りますが、大阪の繁華街で『お前、韓国人慰安婦やろ』と言ってやったらよろしい」
と述べました。
西村真悟議員は代議士会終了後、「日本維新の会」に離党届と会派離脱届を提出しました。
西村真悟議員の「橋下発言が外電で慰安婦がセックス・スレーブ(性奴隷)と転換されている」という発言は事実でした。
5月13日、日本維新の会の橋下徹共同代表は
「銃弾が飛び交う中で、精神的にも高ぶっている集団に休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度が必要なのは誰でも分かる」
と発言し「慰安婦制度は必要だった」との認識を示しました。
しかし、海外メディアは橋下発言を「慰安婦(comfort women)」ではなく「性奴隷(sex slaves)」と報道しました。
AP通信は、「日本の市長:戦時の性奴隷は必要だった(Japanese mayor: Wartime sex slaves were necessary)」という見出しで橋下発言を報道しました。
このAP通信の記事は、世界中の英語圏のニュースサイトに配信されました。
「Fox News」や「ワシントンポスト」なども、
「大阪市長が日本軍の規律を維持するため、戦時の性奴隷が必要だったと発言した(Osaka mayor says wartime sex slaves were needed to 'maintain discipline' in Japanese military)」
と報道しました。
西村真悟議員の「韓国人売春婦はまだ日本にウヨウヨおるぞ」という発言も事実でした。
韓国の国会議員の調査によると、海外で売春をしている韓国人女性は10万人以上おり、そのうち5万人が日本にいると指摘しています。
しかし、観光や留学目的で来日して売春をする韓国人女性もおり、在日韓国人売春婦もいるので、実際に日本にいる韓国人売春婦は5万人よりも多いでしょう。
東京の鶯谷には、韓国人女性の性風俗店が密集しています。
韓国からの出稼ぎデリヘル嬢らは、みな申し合わせたように『1000万円貯めて帰国したい』と言っています。
韓デリの経営者は、「日本滞在が3か月以内ならビザがいらないから、風俗で働く目的で来日する子も少なくない」「広告をだすと応募が殺到する」と証言しています。
韓デリ経営者「韓国人女性の求人は完全に買い手市場」と証言http://www.news-postseven.com/archives/20120704_126411.html
日本の風俗業界で巻き起こっている“韓流デリヘルブーム”。韓国メディアが一斉に「人身売買」と批判する問題ともなっている。
東京を例にとると、かつては日暮里や大塚あたりが韓デリの本場だったが、今は鶯谷がメインになっている。鶯谷のホテル街では、デリヘル嬢がホテルから別のホテルへ駆け足で移動する姿も見られるという。
風俗雑誌『俺の旅』の生駒明編集長が解説する。
「90分で3万円が相場だったのが、最近は値崩れが進み60分1万5000円、中には1万円という店もあります」
韓デリの経営者もこう証言する。
「韓国人女性の求人は完全な買い手市場だね。日本の韓国人向け新聞やサイトに広告をだすと、応募が殺到するから」
経営者によると、各店とも摘発防止のために店名をしょっちゅう変えるため、「キャバクラのような人気店はない」とのこと。韓国人デリヘル嬢の実態についても質問してみた。
「お金に困ってる子がほとんど。日本滞在が3か月以内ならビザがいらないから、風俗で働く目的で来日する子も少なくないんだ。しかも今は円高だから韓国より効率よく稼げる。新大久保あたりに住めば日本語なんて一切不要で生活できるし、滅多に母国でバレはしない」
前出の生駒氏もいう。
「出稼ぎデリヘル嬢に聞くと、みな申し合わせたように『1000万円貯めて帰国したい』といいます。昼間は上野あたりのサウナでタオルを畳む仕事をして、夜にデリヘルで稼ぐケースが多いようです」
※週刊ポスト2012年7月13日号
川崎市で違法風俗店を一斉摘発 22人逮捕
5日、川崎市で違法風俗店の一斉摘発が行われ、JR川崎駅近くにある違法風俗店5軒の韓国人の女や店員の男ら22人が売春防止法違反容疑などで逮捕された。店員らは摘発を逃れるため、捜査車両のナンバーをメモし、店内に無線連絡するなどしていた。
日テレNEWS24 2009年7月6日抜粋
■ 動画
川崎へ従軍していた朝鮮人慰安婦、逮捕
捜査員
「目的は?ここはお金のため?(日本語が通じないので)マネー?」
韓国人売春婦
「バケーション」
捜査員
「はいはい、勝手に言ってろっ!」
「目的は?ここはお金のため?(日本語が通じないので)マネー?」
韓国人売春婦
「バケーション」
捜査員
「はいはい、勝手に言ってろっ!」
つまり、西村真悟議員は事実を述べただけでしたが、それでも「日本維新の会」に「離党届」を提出したのです。
それなのに、「日本維新の会」は5月18日付で西村真悟議員を「除名処分」としました。
そして5月29日に橋下徹は、「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」と批判し、西村真悟議員に議員辞職を要求しました。
「韓国人に対する侮辱。政治家としてダメだ」橋下共同代表、西村氏に議員辞職要求http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130529/wlf13052917280019-n1.htm
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は29日、従軍慰安婦をめぐる発言で除名した西村真悟衆院議員(比例近畿)に議員辞職を求めた。「比例代表で当選した。党を離れるなら辞職してもらわないといけない」と市役所で記者団に述べた。
同時に「西村氏の発言は韓国人に対する侮辱だ。政治家としては駄目だ」と批判した。
2013.5.29産経新聞抜粋
橋下徹は、「比例代表で当選した。党を離れるなら辞職してもらわないといけない」と発言していますが、西村議員に「比例代表に」と要請したのは橋下徹のはずです。
橋下徹が西村議員に要請したといわれているのが、大阪17区を「大阪維新」の新人候補に譲り、比例近畿ブロックで出馬して欲しいということでした。
また、「日本維新の会」比例近畿ブロックの名簿で西村議員は2位でした。
元お笑い芸人の東国原英夫は、地元九州でも主な活動をする東京でもなく、なぜか比例近畿ブロックの名簿1位で出馬しました。
西村議員は、衆議院議員選挙では大阪17区(旧大阪5区)で初当選し、その後も大阪17区から出馬し、「たちあがれ日本」では大阪17区支部長でした。
保守系市民からの支持が多い、しかも反民主の中で、西村議員は昨年の衆議院議員選挙で大阪17区から出馬しても当選していたでしょう。
>「内外の反日ネットワークが国際社会に広めた戦時売春婦(いわゆる慰安婦)は日本軍の性奴隷というウソの宣伝を、二年前に政権末期の李韓国大統領が反日パフォーマンスに使った」
2011年12月14日、韓国の反日団体らがソウルの在韓日本大使館の前に、「慰安婦像」を設置しました。
韓国政府は、自国内の外交公館の品位維持に協力する義務があると規定している、「外交関係に関するウィーン条約」の第22条・2に反しています。
2 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
しかし、韓国政府は違法に設置された「慰安婦像」を撤去せず、李明博大統領は反日パフォーマンスに使いました。
2011年12月18日、日韓首脳会談で野田首相は李明博に、在韓日本大使館前の慰安婦像の撤去を要請しました。
しかし、李明博から、「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去要請を一蹴されました。
>日本政府による強制連行は証明されてないとしており、「我が国を貶めるウソ」が国際社会に広められているとしている
そうだ!
朝日新聞(5月21日付)で、中山成彬衆院議員は「韓国人が、従軍慰安婦というありもしなかったことを世界中に悪宣伝し、日本人を辱めている」と事実を述べました。
韓国人が米国などに、「日本軍が性的奴隷(sex slaves)にするために20万人を超える少女らを強制動員した」と捏造しているだけです。
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2007年3月、第1次安倍内閣は「政府が発見した資料の中には強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」という答弁書を閣議決定しています。
5月26日に朝日新聞は、「第1次安倍内閣の閣議決定とほぼ同じ内容が、1997年に橋本内閣でも閣議決定されていた」と報道しました。
西村真悟議員の「我が国を貶めるウソ」が国際社会に広められているは事実であり、国内で嘘拡散に加担している反日マスコミや売国議員を潰すべきです。
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