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5月4日、インドを訪問中の麻生太郎財務相は経済関係者との会合で出席者から、「中国の海洋進出が激しい」と問われてこのように答えたという。
「過去、長きに渡り（日本と）中国との関係がスムーズにいった歴史はない。我々はどううまくやるのか常に考えないといけない。陸軍大国だった中国が、いま海軍力を伸ばしつつある。東シナ海でも日本海でも同じ状況。自分の領土は自分で守るコンセプトをもたないといけない」（朝日新聞）。
明治維新では当初、陸軍の強化を優先させ、海軍は後回しにされていました。
しかし、それが変わるきっかけとなる事件が起きました。
明治19年8月、当時、東洋一でもあった清国の北洋艦隊が「定遠」「鎮遠」という巨艦を擁して長崎にやって来たのです。無断で上陸したシナ水兵が日本人に乱暴狼藉を行いました。この「長崎事件」は明らかにシナ側に非があったにもかかわらず、強大な軍事力を持って日本を威圧するシナに日本政府は手も足も出せず、日本国民は大変悔しい思いをしました。
こうしたことから日本はシナに対抗できる海軍を持つこと、さらに日本近海の沿岸防備を固めることが大切であると痛感し、国家として取り組もうとしました。
しかし、海軍の予算は軍艦の建造費しか賄えず、沿岸の防備にはとても予算がつけられる状況ではありませんでした。
そこで長崎事件を危機と感じた明治天皇は「防海の備えを一日も緩くしてはならない」と仰せられ、御自ら皇室費を節約して30万円を下賜されたのです。
明治天皇が率先して国防費を下賜したことは広く知れ渡り、政府が国民にその献金を呼び掛けると、すぐに200万円（現在換算で約80億円）が集まったのです。
如何に国民が危機感を持っていたかを知ることが出来ます。これにより日本各地の沿岸に大砲を備え付けることが出来ました。
さらに明治24年7月。シナは北洋艦隊「鎮遠」「定遠」以下、主力6隻を率いて横浜に来航してまたも日本を威圧しました。国民も日本政府も危機感を募らせ、第二次伊藤博文内閣は海軍拡張計画を立てますが、帝国議会は軍艦の建造費を認めませんでした。このままではシナの強大な軍事力に対抗できず、余計シナをツケ上がらせる結果となるのではないかと心ある国民は憂えました。
すると、明治天皇は勅語を下されます。
「国家の国防は1日怠れば、100年の悔いを残すことになる。朕ここに軍艦の建造費に当てるために6年間にわたり毎年30万円、総額180万円を下付する。自分はそうするから文武の官僚もこれにならって、各自の棒給を10分の1拠出して製艦費に充てよ」
この勅語により帝国議会も動き出し、海軍拡張計画が可決され、さらには貴族院では自発的に年棒の4分の1を製艦費に上納することを決議しました。
そして翌年、ついに日清戦争が起こるのであります。
日本にとってシナは昔から傍若無人に振る舞う迷惑な国でありました。
「自分の領土は自分で守る」「我々はどううまくやるのか常に考えないといけない」という麻生財務相の言葉はシナの軍事力増大は結果何をもたらすのか、歴史から学ぶべきであります。
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