[転載]京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認める「大学ユートピア特区」今年度中に政府に申請、来日外国人留学生1位の中共６２．７％、2位の韓国１２．１％、約１３万人のうち１０万人以上が中韓からの留学生だ

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良識ある日本国民の皆様には、京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認める「大学ユートピア特区」を政府に申請することはご存知だと考えます。

京都で卒業したら留学生の永住ＯＫ…特区申請へ

京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた。

特区効果で海外から優秀な人材を呼び込んで大学の国際競争力を高め、永住によって京都や周辺都市の活性化につなげるのが狙い。認められれば全国初となる。

　府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針。

　日本学生支援機構の調査（昨年５月）によると、京都府で学ぶ留学生は６９００人。東京都（４万３５００人）、大阪府（１万５２１人）、福岡県（１万４３４人）に次ぐ４番目で、京都府と地元経済界は２０４０年に５万人に増やす目標を立てており、特区制定で達成したい考えだ。
2013年4月11日読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130411-OYT1T00446.htm

＞京都府は、府内の大学で学ぶ留学生に卒業した時点で永住を認める「大学ユートピア特区」を今年度中に政府に申請することを決めた

これは事実上の「移民受け入れ」ではないか！

京都府はどうなっているんだ？

京都府議会は２６日、都道府県議会で初めて、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決しました。

「慰安婦に謝罪と補償を」　京都府議会が意見書可決

京都府議会は２６日、旧日本軍の慰安婦とされた女性に謝罪や補償をするよう国に求める意見書案を賛成多数で可決した。市民団体によると、同様の趣旨の意見書が可決されるのは都道府県議会では初めてという。

　府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。
2013年3月26日朝日新聞抜粋

http://www.asahi.com/politics/update/0326/OSK201303260037.html

京都府には、多くの在日韓国・朝鮮人がおり、総務省統計局によると全国で６位です。

地域別分布状況(総務省統計局：2012年11月5日公表)

１位、大阪　　　133,396人　22.64%

２位、東京　　　114,961人　19.51%

３位、兵庫　　　　54,635人　 9.27%

４位、愛知　　　　41,598人　 7.06%

５位、神奈川　　　34,838人　 5.91%

６位、京都　　　　33,027人　 5.61%

民団サイト抜粋

＞府の構想では、全大学の学部・大学院を特区の対象とし、卒業時に永住を希望する留学生は原則許可を得られるようにする方針

京都府の山田啓二知事は１０日、京都経済同友会から、人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取りました。

留学生の就職支援策などについて山田府知事（右）に提言する京都経済同友会の田辺親男代表幹事（中央）と池坊由紀副代表幹事＝京都市上京区・京都府庁

山田啓二知事は、京都の大学を卒業した留学生に対し、永住権が申請できる資格を付与するなど、政府に申請する方針を明らかにしました。

２０１３年２月、独立行政法人・日本学生支援機構は、「平成２４年度外国人留学生在籍状況調査結果」を発表しました。

留学生受入れの概況

１．留学生総数

平成24年5月1日現在の留学生数

137,756人　

３．出身国（地域）別留学生数上位5位

中国　　86,324人
韓国　　16,651人
台湾　　4,617人
ベトナム 4,373人
ネパール 2,451人

来日外国人留学生の国籍は、１位の中共は全体の６２．７％、２位の韓国は１２．１％で、約１３万人のうち１０万人以上が中韓からの留学生です。

つまり、京都府が京都の大学を卒業した留学生に永住を認めるということは、中共・韓国から移民を受け入れることと同じです。

当ブログで、３月１４日に起きた中共人実修生による江田島８人殺傷事件を取り上げました。

●関連記事

「殺すつもりだった」江田島８人殺傷事件

来日する中共人の問題は、実修生だけではなく、大学などへの留学生にも問題があります。

日本政府は、来日外国人留学生を優遇しています。

海外へ留学する日本人の学生への奨学金には返済義務がありますが、来日する外国人留学生への奨学金には返済義務はありません。

文科省は平成２３年度、２９０億円以上の予算を来日外国人留学生に使っています。

しかも、来日外国人留学生のうち、中共人留学生が大半を占めているのです。

式典等でお会いしているブログ「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」転載

さらに、日本政府と文科省は、平成２３年度、年間２９３億円の予算を投入して日本に来る留学生を優遇して来日留学生を増やしていた。

２９３億円の内訳は、国費留学生に１９６億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に２５億円だという。

一方、日本政府と文科省は、海外へ留学する日本人には、１９億円しか支援していなかった。

しかも、来日留学生への援助は返済不要だが、海外へ留学する日本人への支援には返済義務がある。

日本政府・文科省は、海外へ留学する日本人を殆ど支援しないのに、日本に来る外国人留学生には多額の税金を使って援助している。

来日留学生の大半は支那人であり、支那人と韓国人の留学生が来日留学生の７５％を占めている。

来日留学生は日本に飛行機代を払ってもらい、月々１５万円をもらっている。

学費免除なので月々の１５万円は丸々生活費や遊行費となる。

どうしてこんな事になっているかというと、大学が文科省官僚の天下り先となっており、大学をつぶさずに増やし続けるためだという。

留学生の推移

ちなみに、私が平成２３年（２０１１年・民主党政権時代）４月に文科省に電凸した時に入手した情報では、平成２３年度の留学生に対する援助予算は次の通り。

海外に留学する日本人には１９億円…

日本に留学する外国人には３１９億円…

うち国費留学生には約２００億円…

国費留学生には少なくとも年間１５０万円、多い者には年間３００万円以上支給されている。

２０１３年３月１５日、警察庁は「来日外国人犯罪の検挙状況（平成24年）」を発表しました。

外国人犯罪者の検挙数では、圧倒的に中共人が多く、「留学目的」で来日する中共人の犯罪者が目立っています。