[転載]朝日新聞「主権回復の日条約発効以後、外国人として扱われ屈辱を味わった在日の人々に対する差別の源となった」は嘘、フジテレビ「Mr.サンデー」で「ＷＢＣ激闘の裏のつぶやき台湾ナインお辞儀の秘密」特集を放送

主権回復の日―歴史の光と影に学ぶ

一人ひとりに忘れられない日があるように、国や社会にも記憶に刻む日がある。

　たとえば、東日本大震災がおきた３月１１日、阪神・淡路大震災の１月１７日――。国内外に多大な犠牲をもたらした先の大戦にまつわる日も同様だ。

　安倍内閣は４月２８日を「主権回復の日」と位置づけ、政府主催の式典を開くと決めた。１９５２年のこの日、サンフランシスコ講和条約が発効し、連合国による日本占領は終わった。

　「経験と教訓をいかし、わが国の未来を切りひらく決意を確固なものとしたい」という首相のことば自体に異論はない。

　自分たちの考えで、自分たちの国があゆむ方向を決める。その尊さに、思いをいたすことは大切である。

　だが、外国の支配を脱した輝きの日という視点からのみ４・２８をとらえるのは疑問だ。

　独立国として再出発した日本に、奄美、小笠原、沖縄はふくまれていなかった。最後に沖縄が復帰したのは７２年５月１５日。それまでの間、米軍の施政権下におかれ、いまに続く基地の過重負担をもたらした。

　４・２８とは、沖縄を切りすてその犠牲の上に本土の繁栄が築かれた日でもある。沖縄で「屈辱の日」と呼ばれるゆえんだ。

　屈辱を味わった人はほかにもいる。朝鮮・台湾の人々だ。

　政府は条約発効を機に、一片の法務府（いまの法務省）民事局長通達で、旧植民地の出身者はすべて日本国籍を失うと定めた。日本でくらしていた人たちも、以後、一律に「外国人」として扱われることになった。

　領土の変更や植民地の独立にあたっては、国籍を選ぶ権利を本人にあたえるのが国際原則とされる。それをないがしろにした一方的な仕打ちだった。

　この措置は在日の人々に対する、法律上、社会生活上の差別の源となった。あわせて、国際社会における日本の評価と信用をおとしめる結果も招いた。

　こうした話を「自虐史観だ」ときらう人がいる。だが、日本が占領されるに至った歴史をふくめ、ものごとを多面的、重層的に理解しなければ、再び道を誤ることになりかねない。

　日本人の忍耐づよさや絆をたたえるだけでは、３・１１を語ったことにならない。同じように４・２８についても、美しい物語をつむぎ、戦後の繁栄をことほぐだけでは、首相のいう「わが国の未来を切りひらく」ことにはつながらないだろう。

　影の部分にこそ目をむけ、先人の過ちや悩みに学ぶ。その営みの先に、国の未来がある。
2013年3月21日朝日新聞

一九四六年十一月十二日、総司令部（GHQ）は、総司令部の帰還計画によって帰国を拒否する朝鮮人に対し、朝鮮政府が創設され、在日朝鮮人を朝鮮国籍者として認めるまでは、日本国籍を保持すると公表した。（「朝鮮人に関する新聞発表」、原文英語、国立公文書館所蔵）。

このことが、翌日の朝日新聞に「帰国せぬ朝鮮人は日本国籍を保持」と題する記事として掲載されると、これに対して在日朝鮮人から猛反発があったようで、わずか一週間後の十一月二十日に、総司令部渉外局はこれを取り消す声明を発表した。

それは「日本における朝鮮人の地位及び取り扱いに関してある種新聞に最近現れている誤解は、明らかにする必要がある」としたうえで、「この司令部が唱和二十一年月十五日より後に日本に残留する朝鮮人は日本の市民権を獲得しなければならないという命令を最近出したという新聞報道は、まったく不正確である」（『在日朝鮮人管理重要文書集』湖北社、一九七六年、十六～十七頁）というものだ。
浅川晃広『「在日」論の嘘』PHP研究所．169～170頁

左翼系の民戦では、）日本国籍を喪失させる処置に対する具体的な反対運動は提案されていない。……右翼系の民団も日本政府の決定に対して、なんら抗議声明や反対運動を展開していない。
金賛汀「在日コリアン百年史」三五館175頁

国籍喪失措置の四年後（一九五六年）、初代入国管理局長だった鈴木一は、雑誌『親和』において、「在日朝鮮人処遇の基本的問題として戦前からひきつづいて日本国内に居住するものに対して国籍選択権を付与すること」（『韓国のこころ』洋々社、一九六八年、七十二頁に再掲）と提言している。

日本人の側からこうした提言があったことを踏まえたうえで、もし当時の在日朝鮮人が国籍選択を欲していたなら、きっと何らかの形で呼応したに違いない。

しかも鈴木は、入国管理局長の職にあるとき、在日朝鮮人に対する総合対策八項目を朝日新聞に掲載する形で提言していて、その一項目が「帰化条件を緩和して簡易に帰化を促進すること」であった（「日韓友好への近道 外交問題とは別に総合対策を急げ」『朝日新聞』一九五四年四月九日）。鈴木はそれを一九六三年に回想して、「爾来九年ついに一顧だにだれなかった」（前掲書、九十三頁）としている。
浅川晃広『「在日」論の嘘』PHP研究所．170頁