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１月のオスプレイ配備に反対する東京集会の直前、沖縄の自民党国会議員の国会事務所に抗議の電話があった。掛けてきたのは現職の自民党国会議員。「沖縄県民は非国民だ。売国奴だ」と繰り返したという
国会議員の立場でありながら、心ない暴言を吐く神経を疑う。自民党関係者の一人は「わが党もかつての政治家は沖縄への贖罪の念があった。いまの議員は沖縄の歴史や基地負担の実情をまったく分かっていない」
サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が「主権回復」を記念する式典を開くことに、元知事の大田昌秀氏は本紙インタビューで「戦後生まれの政治家ばかりで、先の大戦や沖縄について学んでいないことの表れだ」と指摘した
永田町や霞が関では「沖縄を甘やかすな」という声が聞かれる。それは政治家や官僚だけではなく、大手メディアの中にも存在する
式典に対する県内の反発や怒りがメディアに取り上げられる機会は少ない。本土側になかなか伝わっていないのが実情だ
政府が開催を強行するのであれば、沖縄や奄美、小笠原の代表のあいさつを組み込むべきだ。４月２８日は本土と切り離された「屈辱の日」と宣告されるだろう。さらに問われる。「安保の名の下に、沖縄を犠牲にする国が主権国家たりえるのか」と。（2013.3.16 沖縄タイムス）
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現職の自民党国会議員が「沖縄県民は非国民だ。売国奴だ」と繰り返したという。
沖縄タイムスはこれを“暴言”だというのです。
しかし、これは決して“暴言”ではなく“真実”ともいえるではないでしょうか。
この非国民・売国奴発言は沖縄県民というより沖縄タイムスや琉球新報を含む沖縄の反日左翼に対して言っていることなのです。自分たちのことだという自覚がないからこんな記事が書けるのでしょう。
オスプレイに反対し、沖縄にある基地に反対するならば、抜けた米軍の間隙を何で埋めるというのか。米軍がいなくなれば平和になるとでも考えているならば能天気といえるでしょう。沖縄では日本政府の対応が間違っていたために反対と言っている方が得なので本当は賛成でも反対と言っている人もいるのです。
もちろん沖縄県民すべてが非国民で売国奴ということはありません。
沖縄にも現状日本の米軍の必要性やオスプレイ配備賛成、主権回復の日を賛成し、天皇陛下行幸啓も歓迎されていた県民も多くいます。
「４月２８日は本土と切り離された「屈辱の日」と宣告されるだろう。さらに問われる。安保の名の下に、沖縄を犠牲にする国が主権国家たりえるのか」と書いています。まず、日本国は沖縄のためだけにあるのではないのです。
沖縄も沖縄の負担ばかりを強調し、沖縄のことをもっと考えろという主張はもうやめにして、日本国全体を考えられる国民にならなければいけません。
同時に日本政府も沖縄は米軍統治にあって可哀相だったという考えは沖縄のためにならないのでやめるべきです。こういう政府の態度が沖縄の反日左翼に「沖縄差別だ」と余計つけ込まれる原因をつくってしまうのです。
「本土は加害者で沖縄は被害者だ」という対立構造をつくるための反日左翼のテーゼは真っ向から否定して、沖縄も本土も同じ日本国民として日本の国益を考えていかなければいけません。
沖縄は本当の脅威は米軍やオスプレイや基地ではなく、本当の脅威はシナであるのはもはや誰が見ても明白です。そして尖閣諸島問題は沖縄自身のことなのです。
なぜ県民大会やデモをやって自国の領土であり且つ同じ県である尖閣諸島をシナの侵略行為から守ろうという意思表示をしないのでしょうか。なぜ米軍にばかり敵意の目を向けるのでしょうか。
ここにはシナ共産党の工作と資金が流れ込んで、沖縄県民が買収されていたりしていることは沖縄在住の恵隆之介さんが指摘されていることです。
つまり、沖縄の反日勢力は単なる左翼活動家ではなく日本の敵対勢力であるのです。
「沖縄を犠牲にする国が主権国家たりえるのか」の答えは、沖縄にいるシナ人、反日左翼すべてを追放することが主権国家たるひとつの要素であります。そして追放した日こそ沖縄の「屈辱の日」にして、二度とシナ工作されないように沖縄は永遠に忘れないようにすべきです。
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沖縄のシナへの属国根性こそ屈辱である、
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