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首相「国益守る決意」自民幹事長会議で
安倍晋三首相は１６日、党本部で開かれた全国幹事長会議であいさつし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明に理解を求めた。「党と共に国益を守る決意だ。あのときの判断は間違っていなかったと思ってもらうような交渉を展開する。どうか信頼していただきたい」と強調した。
同時に「アジア太平洋地域の大きな経済圏で日本が主導的な役割を果たし、同盟国の米国とルール作りを行う。日本は主役になるべきだと判断した」と説明。コメや麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５品目を「聖域」と位置付ける党決議を踏まえ「美しい田園風景を守っていくのが私たちの使命だ」と指摘した。（2013.3.16 産経新聞）
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TPPへの交渉参加を表明した安倍総理ですが、TPPが日本にとってメリットがないのは充分わかっているはずです。ISD条項やラチェットなど自民党内の反対派が何を言いたいかも我々よりは充分理解しているはずです。
ましてTPP参加で安いものが入ればデフレになりやすくなります。デフレ脱却の安倍総理の足を引っ張りかねないのです。
しかし、交渉参加を表明しました。
オバマ大統領に「聖域なき関税撤廃はない」と回答されてからの動きは早いものでした。大体、アメリカは補助金や関税で農業を保護している国ですから、「聖域なき関税撤廃」などあり得なかったのです。つまり交渉への参加は見えていたのです。
何が安倍総理をそうさせているのか。
「日本にとってTPPに加わらない選択肢はあり得ない。アジア太平洋の安全への寄与という視点で国内議論を深めていけば、おのずとTPP参加は正しいという結論が導かれよう」（2013.3.16 産経新聞・主張より）
産経新聞のTPP推進は異常と言えます。TPPに入ると夢のような世界が待っているような書き方ですが、TPPを対シナへの安全保障の一環とするのは大きな間違いでしょう。
アメリカのために日本がメリットのないことをやらざるを得ないというのがすでに対等な関係ではないことを物語っています。
この根本的な問題は日本が真の独立国家ではないからです。日米同盟が対等な立場で互いにシナをけん制し、強力に軍事協力できる関係であればTPPをアジアの平和への寄与などに利用する必要などないのです。
安倍総理の決断は尊重したいですが、裏ではいろんな工作、圧力が入り混じっているのでしょう。しかし、歴史に学べば昔から外交交渉が下手な日本が安倍総理になって急に上手くなるわけがないのです。
1886年10月に紀州沖で、イギリス船籍のノルマントン号が座礁沈没しました。
この時、イギリス人やドイツ人の白人は全員救助されましたが日本人25人は全員死亡しました。なぜ日本人だけが死んだのか？ということであります。
日本側はこの事実を検証しようとしましたが出来ませんでした。なぜなら治外法権によって日本で裁判が認められなかったからです。この時、日本人は気付いたのです。“不平等条約”を結んでしまったことを。
以後、不平等条約撤廃を求めて行きますが、日清、日露戦争で勝利するまでは撤廃にならなかったのです。
条約を結んで“こと”が起きてから気付いても遅いということを、このノルマントン号事件という歴史が教訓にしているのです。
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TPPは反対だ、しかし安倍総理は支持する、
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