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反対派による妨害行為が続く米軍普天間飛行場
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市民運動の域を越えた反基地運動とオスプレイ
昨年暮れ、私は元極左の活動家から、絶対に名前を公表しないことを条件に次のことを打ち明けられた。
「２０年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、対米軍基地テロ訓練を受けた。指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」
この事実は、公安当局も把握しているはずだ。
「２０年ほど前、県内の左翼活動家が本島の山岳地帯に集められて、対米軍基地テロ訓練を受けた。指導員の中には、明らかに中国語を話すものがいた」
この事実は、公安当局も把握しているはずだ。
最近、沖縄における米軍基地反対運動は市民運動の域を越えている。
「中国軍の三戦（世論戦・心理戦・法律戦＝２０１２年版防衛白書より）」を実践するかのように、巧妙に統制がとれている。これで爆発物が使用されれば明らかにテロの域に達する。
一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機「オスプレイ」の配備阻止に集中している。われわれ、元軍人（海自士官）からみれば、その目的は一目瞭然である。島嶼奪還戦の切り札、米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。
一方、彼らの活動の焦点は、米軍普天間飛行場封鎖と新型輸送機「オスプレイ」の配備阻止に集中している。われわれ、元軍人（海自士官）からみれば、その目的は一目瞭然である。島嶼奪還戦の切り札、米海兵隊の撤退、または無力化にあるのだ。
現在、中国民兵または人民解放軍による沖縄県・尖閣諸島上陸の可能性は日に日に高まっている。万が一、彼らが上陸すれば、直ちに反撃して奪還しなければならない。尖閣に対空ミサイルなどを敷設されると、奪還に要する負担は一挙に１０倍以上に跳ね上がる。
従来の海兵隊主力ヘリＣＨ４６は、作戦行動半径が１７０キロ、長崎県・佐世保を母港とする揚陸強襲艦に搭載して尖閣沖に向かうには最短でも１０日を要する。
一方、オスプレイは、行動半径６００キロ、約５０分で普天間飛行場から尖閣に直行して帰還できるのである。また仮に朝鮮半島で有事が発生しても、オスプレイであれば速やかに対応できるのだ。
普天間飛行場は国連指定基地である。日本国民はこの機能を理解していないが、朝鮮半島有事をにらんでいるのだ。もしも、北朝鮮が停戦協定を破って南下すれば、米軍は日本政府との事前協議なしに核を持ち込めるのみか、戦闘地域に直接兵力を投入できる。
そのような臨戦態勢の基地を、民間団体が約１日封鎖したということは、米国への宣戦布告に等しいのである。しかも、沖縄県警への反対派排除の要請は本来、行政官である沖縄県知事が行うべきであったが、仲井真弘多知事は一切対応しなかった。
普天間飛行場の進入路付近で、反対派がたこや風船を揚げる行為が恒常化しているが、最近、飛行場のフェンスに廃品やゴミを貼り付けて嫌がらせも行っている。
近隣に住む市民たちが見かねてクリーン作業を行ったところ、触れれば指先を切り裂けるように、ガラス片やカミソリがテープで巧妙に仕掛けられていた。また、傾斜地のフェンスには、触れれば岩が落下する巧妙な仕掛けが施されていた。
有事になれば、フェンスの各所で起爆または発火装置が施されることは火を見るより明らかである。（2013.3.3 ＺＡＫＺＡＫ 惠隆之介）
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既に今から20年以上前から沖縄でシナの工作員によって左翼活動家がテロ訓練を受けていたという事実が書かれています。
彼らがそれぞれ指導的立場で市民活動を展開しているのであろうとは想像に難くありません。問題はそれがいつ、本格的なテロ活動となってくるかです。
2010年7月にシナで国防動員法が制定され、シナの主権や領土などが脅威にさらされた時にはシナ人民（海外にいるシナ人民も含む）を動員することが義務化されました。現在、日本にはシナ観光客やシナ留学生に紛れ込んでシナ当局者や人民解放軍の軍人などが相当数入り込んでいます。特にシナ留学生は日本に来る数カ月間は人民解放軍の軍事訓練を受けているといわれています（一色正春さん著書）。このシナ人留学生は外国人の半数を占め、シナ人の費用一切は日本政府が持っています。
シナ人が大学に留学する場合。
1)奨学金：月額142,500円（年171万円）
2)授業料：国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円)
3)渡航及び帰国旅費：航空券支給(111,100円)
5)渡日一時金：25,000円
6)宿舎費補助：年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+4)+5)＝年に380万円
奨学金は返さなくていいのです。なぜ敵国にこんな優遇をするのか全く理解ができません。
1)奨学金：月額142,500円（年171万円）
2)授業料：国立大学は免除、公立・私立大学は文部省が負担(年52万800円)
3)渡航及び帰国旅費：航空券支給(111,100円)
5)渡日一時金：25,000円
6)宿舎費補助：年144万円)
7)医療費補助／実費の80％
上記 1) +2)+3)+4)+5)＝年に380万円
奨学金は返さなくていいのです。なぜ敵国にこんな優遇をするのか全く理解ができません。
さて、シナが尖閣の魚釣島に上陸して、それに対して日本が尖閣を奪還しようとすると、「シナの領土が脅威にさらされた」と言って国防動員法を発動し、沖縄にいるシナ工作員たちが内部から呼応して沖縄の反日勢力やテロ市民団体もそれに連動して、「今こそ日本から独立するぞ」と言い出して沖縄でテロ活動を行うことも全くあり得ない話だと言いきれるでしょうか・・・。
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