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福島原発事故の時も「子どもの命を守りたい」と言いました。子供を利用するなと言いたい。
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いじめ救済、過去最多 体罰、前年比２～３割増 全国法務局
法務省は１日、平成２４年に全国の法務局が相談を受け、加害者に改善を求めるなどの救済手続きを始めた人権侵害事案の件数を公表した。学校でのいじめが３９８８件、教職員による体罰が３７０件で、いずれも統計を取り始めた１３年以降最多。
２３年１０月に大津市の中２男子生徒が自殺した事件をきっかけに、いじめ問題への関心が高まる中、人権救済制度の活用がより進んだ形だ。
小中高校や大学でのいじめに関する相談は１万４７４６件で２３年（１万４２８２件）から３・２％増加。このうち救済手続きは２３年（３３０６件）から２０・６％増えた。
相談は「仲間外れにされ、靴を隠された」（小学生）、「自分をばかにする携帯メールが送られてきた」（中学生）などの内容で、学校に詳しい調査を促したり、警察への被害届の提出を勧めたりした。一方、教職員による体罰についての相談は５７３件で２３年（４９２件）から１６・５％増加。このうち救済手続きは２３年（２７９件）から３２・６％増えた。（2013.3.1 産経新聞）
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「いじめ」や体罰，不登校や親による虐待といった，子どもをめぐる人権問題は周囲の目につきにくいところで発生していることが多く，また被害者である子ども自身も，その被害を外部に訴えるだけの力が未完成であったり，身近に適切に相談できる大人がいなかったりする場合が少なくありません。「子どもの人権１１０番」は，このような子どもの発する信号をいち早くキャッチし，その解決に導くための相談を受け付ける専用相談電話であり，子どもだけでなく，大人もご利用可能です。電話は，最寄りの法務局・地方法務局につながり，相談は，法務局職員又は人権擁護委員がお受けします。（法務省）
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法務省と言えば「人権侵害救済法案」の急先鋒であります。「人権」と言えば誰もが反対できないことをいいことに使っています。人権擁護法案も「こどものいじめ」を利用して法案成立を目論んでいましたが、良識ある国民にはその魂胆が明らかであるが故に猛反対して食い止めてきました。
もともと「人権擁護法案」は2002年に失効する部落差別撤廃の「同和対策事業特別措置法」にとって代わるものでした。ですから子供のいじめとは全く関係ないのです。子供のいじめと関連づければ国民も賛同するだろうということで子供を利用しているのです。
「人権擁護（侵害救済）法案」については、“人権侵害の定義”を明確にしないまま人権侵害を禁止しています。人権委員に国籍要件を設けないため外国人の就任も可能です。しかも人権侵害の告発があれば直ちに人権委員会の調査が行われますが、これは集会、結社及び言論の表現の自由を保障した憲法21条に違反し、人権委員会が裁判所の令状なしに出頭要請などを強制し立ち入り検査まで強制すれば憲法35条に違反するのは多くが指摘してきたことです。
こんな法律は日本に必要ありません。
大体、「人権」を大きく取上げているのは今では左翼と相場が決まっています。いわゆる「左翼言葉」となっています。保守系は「人権」などという言葉を使いません。
そして子供たちを利用するのも左翼の常套手段です。何も知らずに利用されている子供たちも気の毒であります。
特にマスコミや左翼が“いじめ”や“体罰”を大々的に取り上げて騒ぐのは「人権」を世論としたいからです。いじめや体罰を人権問題として「人権擁護法案」の一里塚としたいのでしょう。
「親による虐待」は人権問題というよりも暴力であり虐待です。
「仲間外れにされ、靴を隠された」は嫌がらせです。
「自分をばかにする携帯メールが送られてきた」のも嫌がらせです。
親による虐待は親しか頼る者がない子供としては大変つらいことであり、親の人間性の悪さ、人の痛みのわからないバカ親こそ根本的原因であり、これを子供の人権と解釈しているようでは何も解決しないのです。
仲間外れやバカにされることなど社会に出れば大なり小なりあります。人間同士、合う人間や合わない人間がいます。そこに感情的なもの、妬み、嫉み、生意気などが複雑にからんでくるとそういうことは必ず起こります。そういうことを経験してそうならないように対処していくことで大人としての対処ができるようになるのです。つまり腹には思っていても決して表には出さないのです。これを子供の頃から人権問題として扱っていたら、大人になっても「人権」と言い出せば助かると勘違いしてしまいます。
法務省の言う「人権問題」は子供を利用して世論喚起し、最終的には在日を救済し、良識ある日本人が何も言えない閉鎖的な社会へと変質させていく大変恐ろしいことであることを踏まえて注視していく必要があります。
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