かつてはハッカーと言えば個人的な目的のために不法に他人や企業のサイトに入り込む者だったが、中国はハッカーを大量に採用、または契約、または教育・育成している。大きいビルに軍の組織として存在するとの報道もある。
米国の官庁、研究機関、企業が次々被害にあって自衛に乗り出し、そして日本も全く同様の経過をたどっている。
既に防衛省は対策を実施中です。
民間企業も自社の研究など知的財産を守らなければならない。
ハッキングからの防衛にはハッキングの技術を持っている者が対応するのがもっとも妥当である。
しかしハッキング技術を持つ者が絶対的に少ない。
日本が採る道はひとつしかない。それはハッキングの技術を持つ者を大量に育成することである。
折角育成したハッキング技術者がカード会社や金融機関に利己的な動機で不正アクセスをしたりする危惧もある。
しかし、日本のハッカーが侵入しなくても中国ハッカーが侵入してくれば、同じことだ。
既にパンドラの箱は開かれてしまっているのだ。
だからこそ、日本人のハッカーをどんどん育成して中国からのハッキングに対応しましょう。
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学生ハッカー大会、Ｖ候補は最年少・灘高チーム
コンピューターのハッキング技術を競う「ＣＴＦ」の学生対象の全国大会「ＳＥＣＣＯＮ（セクコン）」が２３、２４の両日、東京都内で開かれる。
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競技はサーバーの弱点を見つけて侵入する実戦タイプで、神戸市の進学校、私立灘中学・高校のパソコン研究部を中心にしたチームも出場する。平均年齢１５・８歳と参加１０チームで最も若いメンバーで構成されるが、昨年１１月の地方大会は２位の大学院生チームを圧倒する形で制しており、優勝候補の一つとして注目されている。
「本戦に勝ち上がってきたのは強豪ばかり。彼らと戦うのが今から楽しみ」。若手の人材育成の場として期待される今回の大会でチームを率いる灘高パソコン研究部の１年生部長はこう語る。
チームは４人。部長のほか、中３（１５）と中２（１３）の男子部員に、情報セキュリティーのイベントで知り合った京都大１年の男子学生（１９）が加わる。京大生はウェブページの仕組みに詳しく、中３の部員は通信の解析が得意。中２の部員は暗号の解読に抜群のひらめきを見せるという。
部長自身、様々な記録をもつスーパー高校生だ。本格的にパソコンを始めたのは中学からだが、中３の夏には、史上最年少で国が認定する情報セキュリティスペシャリスト試験に合格した。２００９年に始まった同試験は、システムの技術や法律などの高度な知識を問われることで知られ、これまでに２万２０００人以上が合格しているが、１２年秋季では合格者の平均年齢は３３・５歳で、合格率は１３・９％だった。
昨年１月には、若手技術者の独創的な研究を支援する国の事業「未踏ＩＴ人材発掘・育成事業」に応募し、最年少で採用に。プログラミングの正確さを自動的に判定するシステムの開発を１２０万円で受託した。
今回の大会に参加しようと決めたのは、「実力を試したい」と思ったからだ。ただ、大会は相手のサーバーに侵入するハッキングの腕前を競うＣＴＦ。技術には、現実に行えば犯罪になる可能性のあるものが多い。「だからこそ、攻撃などに使われる技術の扱いには注意を払っている」と強調する部長は、「教えても責任が持てないので、未熟な下級生には教えない」とも話す。
パソコン研究部のサーバーは日々、中国やインドなど世界各地からパスワード破りの攻撃を受けているという。「サーバーの管理を通じて、情報セキュリティーの大切さを実感した。大会では色々な人と交流し、自分の知らない新しい知識や情報を少しでも吸収したい」と話している。
（2013年2月22日14時51分読売新聞）
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米と一触即発の中国サイバー部隊「６１３９８」 軍管理下に数百人規模のハッカー
2013.02.21
米国が中国人民解放軍のサイバー部隊への警戒を強めている。米国企業や政府機関に対するハッカー攻撃が相次ぐ現状を受け、オバマ政権は徹底調査を開始。その結果、中国・上海に拠点を置く特別部隊「６１３９８」の存在が明らかになった。米セキュリティー会社の報告では、「世界中の２０業種１４１企業からデータを盗み出した」とも。その実態とは－。
「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」
米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、中国軍のサイバー攻撃への関与について問われ、こう語気を強めた。
この直前には、米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開していた。
同報道官は、「中国軍の管理下に少なくとも数百人規模のハッカーがいる」と分析したマ社の報告書の内容を事実上追認。「サイバー空間」における中国への対決姿勢を明確にした格好だ。
７４ページからなる報告書でサイバーテロの拠点として指摘されているのは、上海郊外にあるビル。ここに入居しているとされるのが、「６１３９８」と呼ばれる軍の特別部隊だ。
「サイバー攻撃を統括する総参謀部傘下の部隊。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語にも精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている」（防衛省関係者）
報告書によると、同部隊は２００６年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を世界各国で開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約２０業種、少なくとも１４１社の企業からデータを盗み出した。そのうち、１１５社が米企業だった。
部隊は、企業幹部の電子メールも盗み見ていた疑いがあり、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、３つの民間のハッカー集団とも連携を深めていたという。
「理系の大学や企業を隠れみのにして中国軍のサイバー部隊が暗躍している。総参謀部傘下には、技術偵察部や電子対抗レーダー部など複数の部隊がおり、世界中で工作活動を展開している」（同）
日本でも、２０１１年に三菱重工業などの防衛産業メーカーがサイバー攻撃に遭い、中国軍の関与が疑われた。
オバマ政権はこうしたサイバー攻撃への警戒を強めており、「サイバー攻撃が迫っている場合には先制攻撃を命令できる」などとする報復規定を検討。米国防総省がサイバー司令部を大幅増員する計画も浮上している。
米側からの非難を受け、中国外務省の洪磊報道官は２０日、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任」「中国もサイバー攻撃の被害者だ」と述べた。米中の「サイバー戦争」は一触即発の状況だ。
「定期的に中国高官や軍など、中国政府に懸念を伝えてきた。今後も継続していく」
米国務省のヌランド報道官は１９日の記者会見で、中国軍のサイバー攻撃への関与について問われ、こう語気を強めた。
この直前には、米情報セキュリティー企業「マンディアント」（バージニア州）が、中国のサイバー攻撃に関する調査報告書を公開していた。
同報道官は、「中国軍の管理下に少なくとも数百人規模のハッカーがいる」と分析したマ社の報告書の内容を事実上追認。「サイバー空間」における中国への対決姿勢を明確にした格好だ。
７４ページからなる報告書でサイバーテロの拠点として指摘されているのは、上海郊外にあるビル。ここに入居しているとされるのが、「６１３９８」と呼ばれる軍の特別部隊だ。
「サイバー攻撃を統括する総参謀部傘下の部隊。コンピュータープログラムなどのサイバー技術に加え、英語にも精通した精鋭を数百から数千人の規模で集めている」（防衛省関係者）
報告書によると、同部隊は２００６年ごろから外国企業などへのハッキング攻撃を世界各国で開始。テレコミュニケーションや宇宙開発など約２０業種、少なくとも１４１社の企業からデータを盗み出した。そのうち、１１５社が米企業だった。
部隊は、企業幹部の電子メールも盗み見ていた疑いがあり、「醜いゴリラ」と呼ばれるグループなど、３つの民間のハッカー集団とも連携を深めていたという。
「理系の大学や企業を隠れみのにして中国軍のサイバー部隊が暗躍している。総参謀部傘下には、技術偵察部や電子対抗レーダー部など複数の部隊がおり、世界中で工作活動を展開している」（同）
日本でも、２０１１年に三菱重工業などの防衛産業メーカーがサイバー攻撃に遭い、中国軍の関与が疑われた。
オバマ政権はこうしたサイバー攻撃への警戒を強めており、「サイバー攻撃が迫っている場合には先制攻撃を命令できる」などとする報復規定を検討。米国防総省がサイバー司令部を大幅増員する計画も浮上している。
米側からの非難を受け、中国外務省の洪磊報道官は２０日、「推測に基づいて根拠のない非難をするのは無責任」「中国もサイバー攻撃の被害者だ」と述べた。米中の「サイバー戦争」は一触即発の状況だ。