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集団的自衛権 首相は何をしたいのか
集団的自衛権の行使に道を開くため、安倍政権が、有識者による懇談会で検討を始めた。それによって日米同盟を強化するのだと安倍首相は言う。
では、日米同盟をどう変えたいのか。平和憲法の原則をなし崩しにすることはないか。議論の出発にあたり、首相はまずそのことを明確にすべきだ。
では、日米同盟をどう変えたいのか。平和憲法の原則をなし崩しにすることはないか。議論の出発にあたり、首相はまずそのことを明確にすべきだ。
同盟国である米国が攻撃されたら、それを日本に対する攻撃とみなし、米国を守るために自衛隊が戦う。集団的自衛権の行使を日本に当てはめれば、こういうことだ。
日本は戦後、憲法の制約のもと、自衛のための必要最小限の武力行使しか許されないとの立場をとってきた。日本が直接攻撃されていないのに米国を守るのはこの一線を越え、憲法違反だというのがこれまでの政府の解釈である。
この解釈を改め、いくつかのケースでは米国を守れるようにしよう。さもないと日米の信頼関係が壊れると首相は唱える。
この解釈を改め、いくつかのケースでは米国を守れるようにしよう。さもないと日米の信頼関係が壊れると首相は唱える。
東アジア情勢は大きく動いている。日米協力のあり方も、状況にあわせて変える必要はあるだろう。だからといって、なぜ集団的自衛権なのか。
自民党は、その行使を幅広く認める国家安全保障基本法の制定をめざしている。
これによって、憲法が求める「必要最小限の自衛」という原則や、それを具体化するために積み上げてきた数々の歯止めを一気に取り払おうとしているのではないか。
だとすれば、かえって国益を損なうだけである。（2013.2.9 朝日新聞）
自民党は、その行使を幅広く認める国家安全保障基本法の制定をめざしている。
これによって、憲法が求める「必要最小限の自衛」という原則や、それを具体化するために積み上げてきた数々の歯止めを一気に取り払おうとしているのではないか。
だとすれば、かえって国益を損なうだけである。（2013.2.9 朝日新聞）
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日本の集団的自衛権は1981年の内閣法制局の見解で、国際法上保有しているが、憲法9条はその範囲を超えているということで「保有しているが行使できない」というのが政府の見解です。国連憲章でも日米同盟でも認められている集団的自衛権をわざわざ出来なくしてしまったのです。
自国が攻撃されたら自国で守るのが普通です。そうなった時にアメリカも一緒に戦うが、アメリカが攻撃され場合には日本も一緒に戦うというのなら同盟関係としてわかります。しかし、日本は守ってもらうがアメリカは守らないでは対等な同盟関係にはならないのは誰でも理解できます。
しかも、日本の安全が脅かされたらアメリカは日本を守る。そのために日本はアメリカの後方支援にまわって協力するから何とか頼むわ、ということです。
何かおかしくないでしょうか。
朝日新聞は「日本が直接攻撃されていないのに米国を守るのはこの一線を越え」るといいます。
それは、平和憲法を守れ、戦後それで日本は戦争がなかったではないか、日本に何かあればアメリカが守ってくれるのだ、日本がアメリカを守る必要などないではないか、であるのに安倍総理は戦争でも始める気か、ということであります。
しかし、朝日のいう”平和憲法”が現状のシナの挑発行為を助長してきたのも事実であります。
「日米同盟をどう変えたいのか。平和憲法の原則をなし崩しにすることはないか」。
日米同盟を片務から対等の同盟関係にしていくことは当然です。
思いやり予算もやめて、在日米軍基地の人件費などの負担も今は全て日本側が負担していますが、これもアメリカに全て負担してもらうことが必要です。
占領憲法が足かせになって、現状では日本を守れない危険な要因が占領憲法ですが、改正に要する憲法96条の3分の2もすぐできるものではないし、国民的議論がされていない憲法破棄も簡単には国民に理解されるものでもありません。
アメリカの財政危機がアメリカの安全保障の最大の脅威であるというほど今後、米軍の軍事費が大幅に減っていく可能性が高いのです。
今は日米同盟強化と憲法解釈で日本の危機を守っていくしかありません。
安倍総理の考えに「何がしたいのか」わからない朝日新聞こそ「何をしたいのか」！
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