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スパイ防止法制定促進国民会議
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北や中国に重要情報ダダ漏れ… 背景にゆるい“身体検査”
北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員が、外務省や公安調査庁の採用試験を受け、潜入を画策していたことが分かった。いずれも書類選考で落選し、潜入工作は成功しなかったが、元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「氷山の一角だ。日本では、閣僚や官僚などの身元調査が徹底していない。『首相官邸での閣議の内容などが１時間後には中国に伝わっている』との情報もある」と語った。
潜入を画策していたのは、軍事リポートを無断複製した著作権法違反容疑で大阪府警に再逮捕され、大阪区検に３０日、同法違反の罪で略式起訴された兵庫県尼崎市の運送会社社長（４２）。捜査関係者によると、この工作員は日本国籍取得後の２００８年１０月、在ソウル日本大使館の専門調査員や公安調査官の採用試験に応募していたという。
ただ、潜入工作を仕掛けているのは北朝鮮だけではない。沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国など、他の国々も当然実行している。
他国の諜報活動に詳しい菅沼氏は「日本に帰化した外国人が、公務員試験を受けに来ている。警察官や自衛官などを目指す人も多いようだ。以前は、密かに『他国や問題組織と特殊な関係にないか』など身元調査をしていたが、冷戦終結や人権圧力の強まりから、ほぼ何もできなくなっている。公務員だけではない。日本は閣僚候補の身体検査も甘い」という。
他国はどうなのか。菅沼氏は「米国では、ＦＢＩが閣僚候補の経歴（犯罪歴含む）から背後関係まで徹底的に調べて、『この人物は安全だ』という結果が出ないと任命しない。日本では形式的な調査だけ。だからか、永田町や霞が関の重要情報が簡単に漏れている。『閣議や事務次官会議の内容まで、中国にすぐ伝わっている』という情報もある」 安倍晋三首相は、この改革にも着手すべきだ。（2013.1.31 ZAKZAK）
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北朝鮮やシナの工作員が日本国籍を取得して公務員として自衛官や警察などになって諜報活動をしているということです。これは以前から言われていることであり、既に相当多数の工作員が入り込んでいたのは間違いないでしょう。
特に自衛官や警察官にもおかしな事件を起こす時がありますが、どうも胡散臭いと感じる面があります。自衛官がやった事件はどんな小さなことでもニュース記事にします。良いことをした時はほとんど報じません。だからこそ自衛官などの品位を落とすことはいくらでもできるのです。
また、官僚や国会議員やそれに付属するポジションにも入り込んで日本政府の機密情報がシナなどに筒抜けになっていたり、政府の政策や方針に大なり小なり影響を及ぼしてきたのかもしれません。特に、「なんだ、これ」というような、明らかに日本のためにならないようなおかしな政策や方針がありますが、そういう力が働いているのかもしれません。民主党政権の時には怪しいことが多いことに思い当るでしょう。
しかも、これらを調査すると「人権侵害だ」と言って騒がれるために満足な調査もできないのです。まさに本末転倒であります。
「人権」を利用して日本を立ち直れないようにする工作といえましょう。日本のように「人権」が他国以上に保障されている国で、なぜ「人権」を声高に叫ぶのでしょうか。彼らの正体は本当の意味での人権団体ではないのです。
国家機密に関する情報を扱う場合にはある程度の規制がかかることは必要であります。アメリカでも核兵器を扱う人たちの私生活は常に監視されています。
しかし、こういうところでも日本の憲法は足かせになっています。今の日本現状は「どうぞスパイをやって下さい」と敵の工作員を招いているようなものです。
筒抜けのこの現状を変えていかなければなりません。
日本には“個人”の情報を保護の法律はあっても、“国家”の情報を保護する法律はありません。本来は逆であります。
国家機密保護法やスパイ防止法は日本ほど必要な国はないでしょう。
これを言うと「戦前の言論統制に戻るのか」「今は知る権利がある」と言います。
しかし、そう言う人ほど怪しいのかもしれません。
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