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本当の平和がわかっていない平和主義者たち
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中国の工作か 沖縄で尖閣共同管理案浮上 メディアや識者が無意識に影響受けた可能性も
安倍晋三首相は２８日の所信表明演説で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の挑発に対し、「領土・領海・領空は断固として守り抜く」と訴えた。ところが、沖縄県内では「尖閣を、日本と中国、台湾の共同管理に」といった主張が流れ始めている。日本の主権放棄に近い意見だが、実は、中国共産党政府が昨年決定した「対日工作方針」と重なる部分がある。公安関係者は「中国の宣伝工作が浸透している可能性もある」と警戒している。
共同管理案は最近、沖縄県内でジワジワと広まっているという。
同県出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「メディアや識者が『尖閣を共存・共生の場に』とか『共同開発』『日本、中国、台湾の協議機関設置』と主張している。日中衝突を避けるという理屈だが、日本政府の『尖閣は日本固有の領土』という基本姿勢を後退させるものだ」と語る。
不思議なことに、これらの動きは中国共産党政府の意向とダブるのだ。
共同通信は昨年１１月２日、「共同管理へ定期協議要求」「対日工作トップに習近平氏」「中国、尖閣で方針固める」とのタイトルで、北京発の以下の記事を配信した。
《中国政府が、尖閣をめぐり領有権争いが存在することを日本側に認めさせた後、尖閣周辺海域の共同管理などを話し合う定期協議を求めるとの対日外交方針を固めたことが２日、分かった》
《胡錦濤指導部は９月、日本に（尖閣）国有化を撤回させるため、（１）持久戦（２）外交戦（３）経済戦－を展開する大方針も策定。対日工作調整委員会を設置し、トップに次期最高指導者に内定している習近平国家副主席を指名した（抜粋）》
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国共産党は、日本のあらゆる分野に工作員や協力者を浸透させ、世論誘導を狙っている。本人にまったく意識がなくても、結果的に、政治家やメディア、学者がこうした影響を受けている可能性は十分ある」という。
中国はかつて「人民解放」という大義を掲げてチベットに侵攻した。最近、中国国内では「日本は琉球（＝沖縄）を中国から強奪した」という主張も聞かれるが、沖縄県民に危機感はないのか。
前出のジャーナリスト、仲村氏は「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」と語っている。（2013.1.29 夕刊フジ）
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1月27、28日の両日、東京で「オスプレイ反対集会」がありました。全国から日教組や自治労などの左翼が集まり、いつものように子供まで巻き込んでいたようです。
やはり気になるのはお金です。北海道から沖縄まで全国から集まり、宿泊などを含めると相当なお金が必要なはずです。一体その資金はどこから（どこの国から）出ているのでしょう。
チャンネル桜でも彼らのことを取上げていましたが、彼ら左翼にいろいろ問い質しても答えられないというのです。すぐに論破されるのを避けて、歌って踊っているそうです。それはそうでしょう。今の彼らに強い主義主張があるわけではなく、お金を貰って、古き左翼の級友と集まっているだけの人間なのですから。
彼らは日米両政府に沖縄の基地閉鎖を求めました。中にはオスプレイ配備は沖縄への差別だ、というのもありました。
これだけ見てもわかりやすいのですが、彼らは決してシナのことは言わないのです。今、沖縄にとって一番の脅威はシナです。
その脅威を一切言わずに、米軍や基地やオスプレイなど、シナが嫌がるものだけに反対しているわかりやすさです。またそのおかしなことを一切言わずに同調するマスコミもシナにやられています。シナの工作は沖縄に深く入り込んでいるのは間違いありません。
上の記事は沖縄のマスコミや識者がこぞって「尖閣共同管理」を言い出しているというものです。それはシナの工作であるということです。
沖縄の恵隆之介さんも以前、「沖縄の経済人で尖閣をシナと共同開発して、その資金で沖縄は日本から独立しよう」と考えている人がいると指摘していました。
尖閣の共同管理など絶対にあり得ない話であり、そういう話が当然のように出てきて、マスコミも「おかしい」と発信しないのは、沖縄の言論空間の異常さをよくあらわれています。
しかし、幸いにも、「県民の中にも、危機感を持っている人は多い。オスプレイ配備反対を含め、メディアの報道は必ずしも県民意識と一致していない。安倍政権は幅広い県民の声を拾い上げるべきだ」とあるように、沖縄県民にもまともな人はいるのです。ただ、全国のマスコミが報じないので沖縄の事実はなかなか知られませんが、今ならまだ救えるはずです。一刻も早くスパイ防止法を制定して、沖縄はじめ全国のシナスパイを摘発して、徹底して調べ上げるべきであります。その過程で日本のマスコミのシナ協力者や左翼への資金の流れを解明していくべきであります。それが普通の国なのです。
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明らかなスパイ工作活動を見逃している日本はおかしい、
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