←忘れずに、最初にクリックをお願いします。
良識ある日本国民の皆様には、文科省の朝鮮学校高校無償化対象にしない方針決定を朝鮮学校関係者が批判していることはご存知だと考えます。
＜朝鮮学校＞無償化見送りに憤り 政治で左右され
文部科学省が２８日、朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針を決めたことを受け、朝鮮学校関係者や支援者からは「残念」「再考してほしい」と落胆の声が上がった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121228-00000037-mai-pol
全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた。
無償化適用の結論が出なかった民主党政権の３年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る。今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った。今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという。
一方で「これからも日本と朝鮮の親善を目指して地域に貢献できるように頑張る。その気持ちに変わりはない」と強調した。
神奈川県高等学校教職員組合の副委員長で「神奈川 朝鮮学園を支援する会」の佐々木克己事務局長は「無償化は理念的には生徒個人への支援。拉致問題とどう結びつくのか。無償化の基準を踏み越えた判断ではないか」と批判。「支援する会」は朝鮮学校を他の外国人学校と区別すべきではないと主張しており「今後も無償化適用に向けて働きかけを続けたい」と話した。
毎日新聞 12月28日
＞全国朝鮮高級学校校長会会長で、東京朝鮮中高級学校（ 東京都北区 ）の慎吉雄校長は「日本と朝鮮の懸け橋になろうという生徒たちの心が踏みにじられた。経済的な支援が大きく後退してしまった。再考してほしい」と求めた
あきらめろ！
安倍政権は、正しい判断を下しただけです。
下村博文文部科学相は２８日の閣議後記者会見で、高校授業料無償化を朝鮮学校に適用しない方針を表明しました。
下村文科相は、「拉致問題の進展がなく、朝鮮学校には教育内容、人事、財政に朝鮮総連の影響があることから、（適用には）国民の理解が得られない」と説明しました。
東京基督教大学の西岡力教授は、高校授業料無償化を朝鮮学校に適用しない方針について、「反日教育を続け、拉致問題を正しく教えない朝鮮学校への不適用は当然の判断」と指摘しています。
＞無償化適用の結論が出なかった民主党政権の３年間を「高校無償化の流れの中で、朝鮮学校が日本の社会に貢献できるようにと考えてきた」と振り返る
ざまあみろ！
民主党政権は平成２２年３月３１日に、高校授業料無償化法を成立させました。
そして民主党政権は、日本国民を欺き、朝鮮学校への無償化適用をしようと３年間必死でした。
文科省幹部は、「法案審議の段階から、官邸から（朝鮮学校）適用対象に入れるよう指示が来ていて、法案を通した後に、個別に適用を指定するという段取りだった」と明かしています。
非公開の専門家会議は平成２２年８月末、朝鮮学校について、「教育内容は判断基準にしない」とする適用基準案を公表しました。
しかし、専門家会議の関係者は、「議論は形式的で（朝鮮学校）適用を認める理屈を導き出すようだった」と明かしています。
＞今回の方針で、拉致問題に進展がないことが無償化見送りの理由に挙げられた点については「両国間のことで、僕らは何の関係もない。政治問題の駒として利用されるのは納得できない」と憤った
ふざけんな！
朝鮮学校とは、日本人を拉致している北朝鮮の意思決定に従っている、朝鮮総連の傘下にあるのです。
２０１０年２月に北朝鮮が、過去半世紀以上にわたり朝鮮学校に対して、総計約４６０億円の資金提供をしていたことが判明しました。
２００９年にも約２億円の教育援助金を送金して、朝鮮総連を通じて日本全国の朝鮮学校（７１校）に資金提供されたことが判明しました。
∧∧ 多くのテロリストを養成するニダ！
< ｀д´>
O┬Oｃ ）朝鮮総連から送られた金があるニダ！
（＊）ι_/（＊）
∧∧ 朝鮮学校に金を送るニダ！
< ｀∀´>
O┬O
( .∩.|
ι| |j::... 日本を滅ぼすニダ♪
∪::::::
朝鮮総連が実施している、「総連幹部、朝鮮学校の人事異動」を考えても、朝鮮学校が総連傘下にあることが分かります。
文科省が朝鮮学校の高校無償化適用問題で、事前に朝鮮学校側に視察をする日時を知らせました。
朝鮮学校は、故金日成主席・金正日総書記父子の神聖化や、反日教育をする「朝鮮史」・「現代史」の授業を文科省の視察時に外して授業をしました。
朝鮮総連は、朝鮮学校の生徒の父母らに複数の日本人になりすまして、文科省へ高校無償化適用を要請する電話攻勢などをするように指示をしました。
この朝鮮学校の高校無償化獲得のノウハウを記した、朝鮮総連の内部文書も発覚しています。
∧＿∧
<丶｀∀´> ＜ ウリの朝鮮学校にはいつ授業料がもらえるニダ！
つ=（つ
｜｜ |
〈＿フ__フ
∧＿∧
（´∀｀） ＜ 朝鮮学校にはいつ無償化が適用されるのでしょうか？
（つ つ
｜｜ |
〈＿フ__フ
これまで朝鮮学校への自治体からの補助金が、朝鮮総連に流用していることが指摘されて来ました。
朝鮮総連直轄組織「教育会」の元幹部は、「総連幹部から急いで金がいるといわれ、数千万円単位の金を抜き出すことが度々あった」などと、補助金が朝鮮総連に流用していることに関わったことを証言しています。
朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集しています。
朝鮮学校が、日本人拉致問題に関する記述を訂正したとしていた歴史教科書は、多くの朝鮮学校で使われていませんでした。
北朝鮮は日本人を拉致しており、朝鮮総連傘下にある朝鮮学校を高校無償化の対象にしない方針決定は当然のことです。
警察庁は、北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している失踪者は１１月１日現在で８６８人と情報公開しています。
警察庁、「拉致調査」は８６８人 北朝鮮の可能性、請求で初開示http://news.livedoor.com/article/detail/7275304/?utm_source=m_news&utm_medium=rd
北朝鮮に拉致された可能性が排除できないとして、全国の都道府県警が捜査、調査している失踪者が、１１月１日現在で８６８人に上ることが２８日、分かった。徳島県の拉致被害者支援団体「救う会徳島」の情報公開請求に対し警察庁が開示した。警察庁外事課によると、拉致の可能性が排除できないとして捜査、調査している人の総数を明らかにしたのは初めて。全国４７都道府県警すべてに、捜査、調査している失踪者がいる。
共同通信 12月28日
安倍首相は拉致被害者家族と面会し、「圧力に軸足を置いた対応をしていかなければ、北朝鮮は日本の足元を見て、結局はだまされてしまう」と、北朝鮮への圧力の必要性を強調しました。
拉致被害者家族、心に一筋の光明「これまでの首相と違う」安倍首相と面会http://sankei.jp.msn.com/world/news/121228/kor12122821300005-n1.htm安倍晋三首相（右から２人目）らを前に発言する家族会の飯塚繁雄代表（左手前から３人目）＝２８日、首相官邸
就任からわずか２日。北朝鮮による拉致被害者の家族に対し、安倍晋三首相の口から出たのは「私が最高責任者であるうちに解決する」という強い意欲だった。進展なく終わろうとしている今年の最後、家族の心に一筋の光明が差した。
「どんなにつらいお気持ちだったかと思います」。安倍首相は、被害者家族の心情をそう思いやった。
平成１４年１０月１５日、５人の被害者が帰国したが、その後誰一人として帰国を果たせていない。１０年にわたり結果が出ていないことに「申し訳ない」と陳謝した。
家族との面会で安倍首相は北朝鮮への「圧力」の必要性を強調した。延期となった日朝政府間協議は再開のめどが立っていないが、「圧力に軸足を置いた対応をしていかなければ、北朝鮮は日本の足元を見て、結局はだまされてしまう」との説明があったという。
解決への強い意志、北朝鮮に対するぶれない姿勢に触れ、家族の期待は膨らむ。増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（５７）は「解決への信念や思いはこれまでお会いした首相と全然違う。圧力をもって交渉に臨むことが必要だということもこれまでの歴史を踏まえている」と話す。
横田めぐみさん＝同（１３）＝の母、早紀江さん（７６）は「北朝鮮はいつも嘘ばかり。安倍さんは北朝鮮のことをよく知っているし、経験もされている。いろいろな要望をしながら応援したい」と今後に期待を寄せた。
産経新聞 １２月２８日
＞今後は、国を相手に訴訟を起こすことも含めて検討し、年明けにも結論を出すという
やってみろ！
２７日、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国を相手に、無償化の義務付けを求める訴えを大阪地裁に起こす方針を固めたことが分かりました。
日本政府は、韓国籍・朝鮮籍の外国人に対して、日本国内での教育に関する権利を認めています。
日本国憲法第３章は「国民の権利及び義務」と題して、日本国憲法第１０条から第４０条まで、基本的人権・国民の義務などについての規定をしています。
ここでいう国民とは、法律で定められた日本国民のことです。
その上で、日本は在日外国人に対して、差別がないように教育の自由を認めています。
憲法第１４条１項の「平等権」（法の下の平等）は、日本は在日韓国・朝鮮人に対しても、国公立学校（高校・大学など）への入学などを認めています。
日本は、教育の公平（平等）を遵守しています。
憲法第２６条１項の「教育を受ける権利」と、２項の「義務教育の無償」は、日本国民を対象にした「社会権」（基本的人権）の一つです。
これは、外国人（在日韓国・朝鮮人など）に対して、権利を保障したものではありません。
憲法第２６条１項「教育を受ける権利」は、外国人が教育を受ける権利とは居住する日本に保障する義務はなくて、外国人の国籍国に負う義務があります。
日本は、在日外国人が希望した場合に、外国人学校（朝鮮学校など）で教育を受ける自由を認めています。
第２６条２項「義務教育の無償」は、日本は在日韓国・朝鮮人にも、公的教育（義務教育）を無償で認めています。
日本は、在日外国人の教育について差別をしてはいないのですから、在日外国人が民族教育を受けたいのであれば、自国へ助成を要望するべきです。
■動画
ABDUCTION - The Megumi Yokota Story (1)
米放送ジャーナリズム分野のピュリツァー賞とされる「デュポン賞」受賞作品
1977年11月15日、新潟に住む13歳の中学生・横田めぐみさんが、下校途中に忽然と姿を消した。
1977年11月15日、新潟に住む13歳の中学生・横田めぐみさんが、下校途中に忽然と姿を消した。
朝鮮学校高校無償化対象にしない方針決定を朝鮮学校関係者が批判していますが、在日朝鮮人が民族教育を受けたいのであれば、北朝鮮に助成金を求めるか、北朝鮮へ帰国するべきです。
良識ある日本国民の皆様、朝鮮学校についてご考慮下さい。
朝鮮学校は日本国民の血税を要求するな！
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓