[転載]安倍自民党圧勝、野田民主党壊滅的大惨敗、野田内閣８閣僚落選は現憲法下で最多、比例復活の菅直人「原発ゼロの執念が私に議席」・「日本未来の党」の大惨敗で「卒原発」は日本国民の意思とは異なることが明白になる

　16日に投開票された第46回衆院選は17日早朝、全480議席が確定した。自民、公明両党で325議席を獲得し、衆院で再可決が可能な3分の2を上回る議席を確保し圧勝。これに対し、民主党は57議席と惨敗した。国政選挙に初めて臨んだ日本維新の会は54議席を得て第3党となった。

　自民党は小選挙区で、2009年の前回選挙の64議席から3倍以上となる237議席に伸ばした。小選挙区では05年の郵政選挙で得た219議席を超え、過去最多。青森、新潟、石川、高知など19県で全議席を独占した。比例代表も前回の55議席を上回る57議席を獲得した。

　民主党は壊滅的敗北を喫した。小選挙区27、比例30の計57議席で、公示前の230議席から4分の1に激減した。小選挙区では、自民党に全議席独占を許した19県のほか、北海道、大阪、福岡など10道府県で公認候補が敗退した。

　「第三極」勢力では、維新が14小選挙区で勝利。このうち地盤とする大阪が12議席を占めた。比例も40議席と躍進した。一方、日本未来の党は議席を大幅に減らし、小選挙区2、比例7の計9議席と低迷した。

　公明党は小選挙区に擁立した9候補が全員当選。比例でも22議席を獲得し、公示前の21議席から05年時の31議席に戻した。みんなの党は小選挙区4、比例14の計18議席で、公示前から倍増。共産党は8議席、社民党は2議席にとどまった。国民新党と新党大地は1議席ずつを得たが、新党改革と新党日本は議席を得られなかった。　
時事通信 12月17日

８閣僚落選、現憲法下で最多

民主党の藤村修官房長官、田中真紀子文部科学相、連立与党の国民新党幹事長である下地幹郎防災担当相ら計８人の現職閣僚が落選した。現職官房長官の落選は初で、現職閣僚３人が落選した昭和５１、５８年衆院選を超え、現憲法下で最多の記録的敗北となった。菅直人前首相の東京１８区での敗北など与党の「大物候補」が苦戦を強いられた。

　ほかに落選したのは三井辨雄厚生労働相、小平忠正国家公安委員長、城島光力財務相、中塚一宏金融担当相、樽床伸二総務相。

　平成２１年の前回衆院選では麻生政権の６閣僚が選挙区で敗北したが、全員比例代表で復活当選した。

　閣僚経験者らでは仙谷由人元官房長官は落選。鹿野道彦前農相、小宮山洋子前厚労相らが選挙区で敗北した。横路孝弘前衆院議長、原口一博元総務相は選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。
12.17産経新聞

比例復活の菅前首相「原発ゼロの執念が私に議席」

　東京１８区で敗退したものの、比例復活した菅直人前首相は１７日未明、「比例の最後の最後のところで議席をいただいたのは、全国の原発ゼロをぜひ実現してくれというみなさんの執念が私に議席を与えていただく結果を生んだ。この１議席はこれまでの議席以上に大変重いものだ」と述べた。
12.17産経新聞

東京株、大幅反発で８カ月ぶり一時９９００円台回復　自民圧勝で１ドル８４円台の円安受け

１７日、大幅反発して始まった東京市場（ロイター）

週明け１７日の東京市場は前日の衆院選で、自民党が大勝した結果を受けて円安が進んだことで、大幅反発して始まった。日経平均株価は前週末比１５８円１２銭高の９８９５円６８銭で寄り付き、さらに上昇、一時９９００円台を回復した。１万円を超えていた４月４日以来、８カ月ぶりの高値水準となった。

　同日朝の外国為替市場では一時、約１年８カ月ぶりに１ドル８４円台半ばまで円が売られるなど円安が加速したことを好感した投資家が、東京市場で寄り付きから買いを先行した。
１２月１７日産経新聞