[転載]マスコミが決して伝えない自民党デフレ脱却方法その１

http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-224.html

くれば　の　ひとり語りさんから抜粋しました。

少し前まではテレビを付ければ
「日銀ふざけるな！白川を更迭しろ！」でした。
この状態が何年も続いているから
「日銀法を改正しろ！」がどのマスコミも主流でした。
だから国民も何だかよく分からないけれど、
日銀のせいで日本は大変らしい、
何だかよく分からないけど「日銀法を改正しろ！」と思っていた。

しかし、イザ安倍自民党がそれに言及すると
マスコミは『日銀の独立性を守れ！』
『安倍の暴走はハイパーインフレになる!』
『日銀法の改正は安倍の独裁政権だ！』と言い出した。

何の事は無い、ただの安倍自民叩きと、
このままデフレである事が都合の良い
ほんの１％ほどを守る為に言っている。

そして何故だか国民も『安倍さんって危ないよね』と
何だかよく分からないけれど

マスコミが言うからそう思い不安になる。

良いの？本当ににそれで。

不安を払しょくする為に、猿でも分かるように
「安倍・自民の経済政策」を説明します。
何も難しくないです。

安倍自民の経済政策は「金融政策」と「財政出動」のセットです。
「ホップ、ステップ、ジャンプ」の3つでお話しします。

1.ホップ「金融政策」

まず日銀のお仕事とは？

「物価の安定を図る事を通じて、国民経済の健全な発展に資する」
（日銀法第２条）とありますが、

デフレが始まってから日本の物価ってどうなっているんでしょう。
グラフで見ます。

消費者物価指数と勤労者月あたり可処分所得

15年ほど物価は下がり続けています。

「安い事は良い事だ！」と今の状況を喜んでいる人が居ますが、
本当にそれで良いの？お給料見て下さいよ。

物価は3.3％下がったんですが、

世帯の収入は15.8％下がってます。

仮に月に15年前に「30万円」の収入があった人が
一月に使うお金を「20万円」とします。
その人の今はお給料が「25万円」に下がり、
一月に使うお金は物価が下がったので「19.3万円」になります。
1年間で考えると「7.9万円」モノが安く買えますが、
お給料は「60万円」減りました。

じゃあ、あなたはどうしますか？

大体の人が買うのを控えて、
下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。
だから世の中で動くお金がどんどん減っていきます。

お店はどうしますか？
売れないから品物は溢れる一方です。
少しでも買ってもらおうと、もっと品物を安くします。
その為に働いている人の人件費を削ります。

すると、又お給料は減ります。
だから買うのを控えて、
下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。
この繰り返しが

15年間抜ける事の出来ない日本のデフレ状態です。

もうご理解頂けたと思いますが日銀が
「物価の安定を図る事を通じて、国民経済の健全な発展に資する」
という仕事をしてこなかったからです。

私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、
それに伴いお給料が上がっていく事です。
それが最近よく耳にする
「インフレ率（物価上昇率）２％～３％」という状況です。

こうして穏やかに物価が上昇し続けて、
少し前は「一億総中流家庭」と呼ばれ、
世界が羨む「成長し続ける社会」を築いてきました。

本来企業とは投資する事で成長していきますが、
こんな状態ですから企業も新しい事等怖くて出来ません。
バブルの悪夢を見てきた企業はひたすら借金を返す、
そして貯金（内部留保）をします。そのお金は銀行に行きます。

銀行はお金の利息を払わねばならないし
社員にお給料も払わねばなりません、
集まったお金を誰かに貸して運用しないと損をしてしまいます。

しかし、こんな将来が見えない状況で、
どれだけ金利が低くても誰もお金を借りないし、
銀行は中小零細企業には勿論お金を貸しません。

じゃあ、どうするか？
確実に利息が手に入る所で運用する→はい、国債です。

　　　民間企業、政府、家庭の負債

赤い部分が企業ですがドンドン負債が減って、
逆に黒い部分が政府ですがドンドン負債が増えている。

民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない
→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える、
これが、散々マスコミによって流布された
「日本は借金で破綻する！」理論の礎となった、
大量に発行された国債の正体です。

「国民一人あたり赤ちゃんも含めて

900万円の借金を背負っている！」
こんな風に脅されればビビります。

けれど実際は私達が貸しているんであって私達の財産な訳です。

「国民一人の借金が！」や
「日本が破綻する！」とマスコミはもちろん、
財務省は未だに言うわけですが、
その入れ知恵を受けて民主党政権は
「日本はこのままではギリシャになるぅ」と。

そして日本経済に何一つ手を付けず、
仕分けと言う、
国民に政府がせっかく与えてくれていた仕事を
「無駄！」と削り、財政健全化の為にと、
ひたすら消費税増税に走りました。
もう財務省はその姿が面白くて仕方がなかったでしょうね。

しかしその財務省が実は
「日本が破綻する筈ないじゃないか！」と
2010年までHPに意見書を出していました。
今はこっそり削除してます（笑）

安倍さんは日銀に金融緩和させると言ってます。
金融緩和とは『金融市場で資金の供給が需要を上回り、
資金調達が容易になった状態』を言います。

要はデフレとは需要（お金）より
供給（モノ）が多い状態を言います（需要＜供給）。
だからデフレ脱却する為に、
供給（モノ）より需要（お金）を増やせと言っています。

さてこれまでお話した様に
日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。
経済とはお金がグルグル回る事で成長します。
さて日銀はお仕事をしているのでしょうか。

「物価の安定を図ることを通じて、
国民経済の健全な発展に資する」は日銀だけに限りません。

米欧をはじめ世界の中央銀行は、
物価安定の為の政策を義務づけられています。

中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、
数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知で、
物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、
どの国でも「国民経済の健全な発展」を損ないます。

ではグラフで世界はどう動いているか見てみましょう。

日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベース

マネタリーベースとは、
「日本銀行（世界の中央銀行）が供給する通貨」の事です。

凄いです日本。
何もしていないと言っていいほど
「注意深く見守って何もしない」
見てるだけがお仕事のようです。
それに比べて米欧はどうでしょう。

ガンガン輪転機回してお金を刷りまくっています。

そりゃ、円高にもなりますよ。
日本円が圧倒的に少ないから価値がドンドン上がっていく。
レアカードの値段が吊り上げるのと同じです。

４年前のリーマン・ショック後、
米欧の中央銀行がお札を大量に刷って
デフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行する為です。

デフレを15年間も放置してきた日銀は
日銀法に違反している可能性があるのですが、
違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、
もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからです。

で、あろう事か、
この「注意深く見守って何もしない」事が
日銀の独立性と言う、
まるで言い訳のような解釈でこれまで守られてきました。

要は本来ならば政府が「経済政策を打ち出し」て、
その為の手段として「日銀は方法を考えて、
方法まではアレコレ言わないから」と言うのが
日銀の独立性なのですが、現状は

「政府の経済政策？安倍？何を偉そうに！
俺様が駄目だってんだから駄目なの。
だって独立してんだから。
誰にも俺様のやる事に文句つけられないぞ。
俺様が日本の経済決めるんだもんね」となっている訳です、
政府の子会社にくせに。

そしてマスコミや他党も
「白川様がデフレを突き進むって仰ってるのに、
それがけしからんとは貴様何事か！！」と、
このままデフレを容認しています。

だから安倍氏は

「政府はデフレ脱却に向けてアクセルを踏むので、
日銀もアクセル踏んで下さい。
踏まないにしても、せめてブレーキから足を離して下さい。
国民経済の事を考えずに自分達の事ばかり考えて
ブレーキから足を離さないってんなら、
最低限足を離させるだけの法改正も視野に入れます」
と言っています。

ここまでご理解頂けましたか？

まとめますね。

・日銀のお仕事は
「物価の安定を図る事を通じて

国民経済の健全な発展に資する」事。

・けれど日銀は「物価の安定を図ろう」とせずに
　物価の継続的な下落を放置してきた。

・だから安倍氏は経済成長に良いインフレ率２％を目指し、
日銀に金融緩和をさせると言っている。

なのにマスコミや他党は
「ハイパーインフレになる！日本は終わる！
　安倍は危険だ！」と言っています。

ハイパーインフレとは13000%のインフレ率を言いますが、
焼野原になって物資の供給が出来なかった戦後でも
インフレ率400%に届きません。
そのインフレ率400%も3年ほどで解消しています。

というか、政府（安倍自民）が
インフレ率２％を目標にと言ってるのに、何で13000％なのか？
それ以上になれば方法を考えて抑える仕事が日銀ですよ、
これが独立性。

ここまでが「ホップ」です。
これまでも日銀は仕事をしている振りをして、
ちょっとづつ金融緩和しているんです。

刷ったお金を世の中にどうやって広げるか？

日銀は民間銀行が保有している国債や
手形を買い取る事でお金は銀行に渡ります、
そしてそのお金を「民間に貸して拡散させてね。」
と言う方法を取ります。
これを買いオペレーションと言います。

「ちょっと待ってよ！それおかしいじゃん」と
思われた方は素晴らしい、ここまで書いた甲斐がありました。

デフレで明日をもしれない状況で
企業はお金なんて借りません。
困ってる中小零細企業には絶対貸したくないし！。
これは上で書きましたが思い出して下さい。

そうなると日銀から銀行に
降りてきたお金の行き場が無くなってしまいます。

で、→銀行は日本国債を買う
→日本政府の借金が増える→結果、
金融緩和しても世の中にお金は広がらない。

これはデフレを脱却しない限りは、
金融緩和で市場にお金を流すなんて事は無理な訳です。

皆が「景気が回復したら
消費は増えるだろうから投資しようかな」という状態なので、
いつまでたっても雇用は増えないし給料も上がらない。

じゃあどうするか。

「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。
雇用を生みますよ。お給料上がりますよ。
だから皆さん安心してね。
景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね」です。

政府が仕事を民間に直接与える事で、お金を市場に広めます。

２．ステップ「公共事業の現状と真実」

政府が作る仕事とは、まず「国土強靭化」＝公共事業です。
しかし、

それよりも上位に位置付けられているのが被災地の復興です。

皆さんの大嫌いな公共事業のお話をします。

「コンクリートから人へ」

そんなスローガンで政権をとった民主党ですが、未だに、
「日本は公共投資が多すぎる！　減らすべきだ！」
等と叫んでいる人を、時折TV等で見かけるけれど、
あの方々は、果たして何を根拠にあのような
「嘘」を叫んでいるのでしょうか。

もう15年前から公共事業は減り続け、
今はその数は半分です。グラフを見ます。