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「市民の党」とのつながりも指摘されている極左の嘉田知事
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日本未来が１０９人公認 公約に卒原発、脱増税
日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は２日、都内のホテルで記者会見し、衆院選公約を発表した。１０年以内に原発ゼロを実現する「卒原発」を柱とし、デフレ下での消費税増税を凍結する「脱増税」も盛り込んだ。
その後、代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長を山口１区、小沢一郎氏を岩手４区、亀井静香氏を広島６区などとする小選挙区の第１次公認候補１０９人も発表した。候補者は、小沢氏が率いた「国民の生活が第一」と、亀井氏が幹事長だった「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」の前議員が大半を占めた。３日に小選挙区の２次公認や比例代表単独の候補を発表する見通しだ。
嘉田氏は会見で「旧勢力に対抗し、日本の政治に未来への安心を埋め込みたい」と強調した。（2012.12.2 産経新聞）
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「日本未来の党」のメディアでの露出が多い。“卒原発”がよほど気にいったのかどうかは知りませんが、その正体は極左プラス民主党に居られなくなった詐欺浪人で、選挙だけのための、つまり自分が国会議員でいるために寄宿しているようなものです。こんなものは小沢が仕組んだ小沢の傀儡だとは誰が見ても明らかです。
日本未来の党の衆院選小選挙区の公認候補109人のうち、国民の生活が第一の公認候補として発表済みなのは70人、減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党の公認候補だったのは14人です。
中身も小沢一郎、山岡賢次、小宮山泰子、松崎哲久、三宅雪子、姫井由美子、阿部知子、亀井静香、山田正彦などなど、ひどい者ばかりです。役立たずばかりです。
ぜひとも全員落選させることが、民主党政権でおかしくなった日本を前に進めるため必要なことです。
野田首相は「前に進むのか、後ろに戻るのか」と自民党を批判して言っていますが、実際これは、民主党政権にこそあてはまるべき言葉であります。民主党政権の無能さが日本が正しき道を前に歩むことを妨げてきた原因だったのです。ですから民主党政権の残党ばかりの未来の党にも同じことが言えるのです。
年間３１万円の子供手当支給します。原発は今後１０年で廃止します。最低保証年金をやります。高校無償化はそのままやります。消費税は増税しません。など支給ばかりです。
子供手当の財源をどうするのかと記者に聞かれると、「５兆円の財源が必要だが、財政を組み替える」と答えました。
子供手当の年間３１万円の支給は何を根拠に３１万円なのでしょうか？５兆円捻出の財源組み替えの詳細は？
原発を廃止するなら原発に匹敵する代替エネルギーは何か？これを示さねば無責任であり、再生可能エネルギーでは原発に匹敵することはあり得なく、電気料気の増大で相当な反発が起こるでしょうし、企業は生産がやっていけなくなります。
最低保証年金は７万円支給で消費税３０％にしても足りないことが発覚し、国会で実現不可能だということが追求されました。
これぞ、民主党政権が失敗したばら撒き、詐欺公約と同じなのであります。
財源もないのにバラマキばかりを言う。これは小沢氏が前回民主党のボロ勝ちにあやかり、また同じように餌をぶら下げて国民を騙そうとしているのでしょうが、完全に国民をバカにしています。
マスコミもこんな詐欺連中を取上げているとは、本当に日本のことなど何も考えていない証拠であります。
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