歴史学者であり、高知大学名誉教授、新しい歴史教科書をつくる会副会長であります福地惇先生の貴重な小論文を掲載いたします。
「自虐的政府見解」の成立過程
高知大学名誉教授 福地惇
政府が侵略戦争を認めた代表例は、戦後50周年の日、1995（平成7）年5月15日の「村山談話」だと思われているが、実はその根は深い。
その後も「戦後政治の総決算」を謳い文句にして登場した中曽根康弘首相は社共両党から執拗に攻められて、昭和の戦争は「侵略戦争」だったと衆議院予算委員会の場で答弁させられた。1985年10月のことだ。「村山談話」はその10年後なのだ。
中曽根内閣から「自社さ連立内閣」までの10年間は、反日左翼主導による「自虐的政府見解」の強化課程であり、「民主連合政府」への前進過程だったのである。
「（第2条）いずれもアジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権は求めるべきではなく、またこのような覇権を確立しようとする他のいかなる国または国の集団による試みにも反対する」、
「（第3条）善隣友好の精神に基づき、かつ平等及び互恵並びに内政に対する相互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民の交流促進」を銘記した。だが、その後のシナ共産党政権は着々と「覇権」を追求し、軍事力を増強し、日本に対する「内政不干渉」や領海・領土の侵犯行為を常態化してきたのである。
「双方は過去を直視し歴史を正しく認識することが、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は1972年に日中共同声明及び1995年8月15日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、これに対し深い反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持することを希望する。双方はこの基礎の上に長きにわたる友好関係を発展させる」とは注視すべき文章である。
「歴史カード」を切って、シナ共産党政権は「日本解体」の内堀、外堀をほぼ埋めることに成功したということである。その後の歴代首相の日本国家の尊厳と独立主権を軽視して恥じない発言の集積は、目も当てられない体たらくだ。
簡単に列挙しておこう。
1998年10月、小渕首相は、来日した韓国大統領金大中に植民地支配の痛切な反省とお詫びを表明して、ご丁寧にも「日韓共同声明」に書き込んだ。先に示した「日中共同宣言」はその1ヶ月後のものだ。
2005年4月、アジア・アフリカ会議50周年のバンドン会議で、小泉首相は世界に向けて村山謝罪談話を継承すると宣言した。郵政民営化で小泉の人気は高かったが、これもマスコミの工作が功を奏していたのだ。郵政民営化は日本国民のためのものというよりも、旧敵国の金融勢力を肥やすためのものであることは、知る人ぞ知る事実であろう。
しかし、国政政治家としては絶対失格の発言をした幹事長を頂く民主党が衆議院議員総選挙で自民党に圧勝し圧倒的第一党になって政権を掌握した。当時のマスコミは政権交代、政権交代の大合唱で、新しくなれば日本はよくなるとの改革・革新・進歩教そのものだった。政治家や彼らを支える日本人民衆の頭の程度はまさにここまで劣化した証拠というべきだろう。
私は日本解放運動の前線指揮者を務めていると言ったようなもので、シナの大官は腹の底で大笑いしたことだろう。
このような最高指導者たちが、日本国家運営の衝に立ち続ける。 北方四島、竹島、尖閣諸島など我が国固有の領土が侵略、占領の危機に瀕しているにも拘らず、日本人民衆は催眠術にかかったように何の反応も見せなかった。（日本戦略研究フォーラム季報掲載より）
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