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自民党政権公約 下野3年の反省が見えない
自民党が衆院選に向けた政権公約を発表した。自民党は政権復帰目標を公言する野党第１党である。その責任の重みを自覚するならば、なぜ国民が３年前に民主党への政権交代を選んだか、謙虚に反省し、分析した成果が政権公約の根底に流れていてしかるべきだ。しかし、それが見えない。
公約では、集団的自衛権の行使を容認し、改憲で自衛隊を国防軍と位置づけるなど、安倍晋三総裁の考えを反映して国家主義色を鮮明に打ち出している。一方で、東京電力福島第１原発事故後の総選挙で最も態度を明らかにすべき原発政策はあいまい、農業や医療など暮らしを大きく変える可能性の高いＴＰＰ交渉参加問題への態度は分かりづらい。
目の前の最重要課題への取り組みを先送りしておいて、５年前に突然退陣した安倍政権の「戦後レジームからの脱却」の続きをやろうというのなら考え直してもらいたい。
財界や米国が志向する市場至上主義ではなく、真に国民生活のことを考えて政権を担おうとしているのか。民主党政権の失敗に乗じる形で古い自民党体質が首をもたげてこないか。言い換えれば、３年余りの野党時代に何を学んだか。有権者が公約を通して知りたいのは、これに尽きる。
その点、がっかりさせられたのは、原発政策公約が「１０年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを目指す」と争点回避の狙いもうかがえるような記述で、投票の判断材料になり得ていないことだ。数値、年次目標、そこに至る工程表を伴った原発の将来像を早急に明示すべきだ。過去一貫して原発を推進してきた自民党の責任である。
公共工事依存の経済対策にしてもそうだ。国土強靱化基本法を制定し、防災分野への大規模投資によって復興を加速させる狙いだが、土建国家への先祖返りにならないか懸念が拭えない。民主党の掲げた「コンクリートから人へ」の理念そのものは今も価値を失っておらず、政権交代の原動力となった事実を忘れてはならない。
強い疑問と危機感を覚えざるを得ないのは、安倍カラーが濃厚に出た安全保障政策だ。歴代政権が違憲解釈してきた集団的自衛権の行使を容認し、自衛隊の人員・装備・予算を拡充し、改憲で国防軍化する―。極端な主張の数々には選挙協力を進める公明党も反発した。当然である。
日本は戦後６７年にわたり平和国家として歩んできた。近隣国から日本が「軍拡」にかじを切るのではと疑われて、いいことは一つもない。国民の願いは、勇ましい国家ではなく日々の平穏な生活だ。今度の投票は、平和国家の在り方に関わる選択にもなる。（2012.11.25 愛媛新聞）
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愛媛新聞も「安倍叩き」には余念がないようです。
赤い文字にしたところは安倍自民党を露骨に貶める部分です。
これを読むと、「安倍は非常に危険な人間である。過去には自分の不甲斐なさから退陣しておきながら、またおかしなことをやろうとしている。土建国家の古い自民党に先祖がえりし、しまいには国防軍など公明党すら賛成しないことを言い出して、本当に大丈夫か？野党になってもまったく反省が足らないのではないか。有権者もそう思っているはずである」、と誘導しています。
安倍総裁が言わんとしていることが全く理解できていない愛媛新聞であります。
まず、国防軍というのは他国の軍隊と同じように軍隊として行動が出来ることであり、国を守るには国際的にも普通であり当然のことであります。自衛隊は刑法36条（正当防衛）と37条（緊急避難）でしか武器使用できない今の日本がおかしいのです。これでは国を守る隊員の命すら危険です。
戦後レジームからの脱却は日本の喫緊の課題です。「これをやるなら考え直してもらいたい」というのは、まさに平和ボケした自虐史観の賜物であります。
戦後、GHQの占領下で日本がおかしくなったままで、ここをよく見直して、憲法、教育、国防、歴史観、靖国、そして皇室など、本来あった日本を取り戻していくのは安倍政権としての、いや、安倍総理だからこそやるべき最大の課題なのであります。
原発については国策で推進してきたことですが、今回の福島原発の事故から「原発はどうするか」と国民的議論になりましたが、そもそも問題は民主党政権、つまり菅政権の愚かな原発事故への対応が被害を拡大し、本来はしなくていい苦労を住民にかけてきたのではないでしょうか。しかも検証すべきその議事録さえないのですからあきれはてます。これを全く無視して「原発を推進してきた自民党の責任である」と自民党にすり替えるのは筋違いであります。
さらには国土強靭化の意味が全くわかっていないようです。これは東海、東南海、南海など今後大規模地震が予測される地域は日本のGDPの約6割（東日本大震災の東北ではGDPの0.6割程度）を占め、東日本大震災並みの地震が来ると日本は立ち直れないほどの被害が出るといわれています。それを分散させて日本の生産活動を円滑にするためにインフラなど日本海側なども強靭化するということであり、さらにはこれが強力に行えばデフレ脱却にもなるということです。
これを理解せず「土建国家への先祖返り」とか「民主党の掲げたコンクリートから人への理念そのものは今も価値を失っておらず」などと訳のわからない筋違いなことを言っているようではお話になりません。
そして、一番わかっていないのは最後です。
「日本は戦後６７年にわたり平和国家として歩んできた。近隣国から日本が「軍拡」にかじを切るのではと疑われて、いいことは一つもない。国民の願いは、勇ましい国家ではなく日々の平穏な生活だ。今度の投票は、平和国家の在り方に関わる選択にもなる」
戦後、武力行使を放棄しているのですから日本ほど危険な国はなかったでしょう。
はっきり言えばこれは奇跡といえるでしょう。それを「平和国家を歩んできた」など言っているのですから現状認識不足も甚だしいものです。
日本は自分の国を自分で守れない。この普通の国ではない日本を普通の国にしようとするとシナや韓国から「右傾化」「右翼」「軍拡」「軍国主義化」と言われるのですが、日本国内にもこの新聞のように責める輩がいます。そして普通の国になることを、「いいことは一つもない」と書いているのです。
安倍総裁は何も「勇ましい国家」にしようとしているのではなく、他国と同じ「普通の国」にしようとしているのです。これを蓋して全く論じずに、現状の日本のままが「日々の平穏な生活」「平和国家」と言っているのです。このことが一番危険なことであるということに気づかないとは、戦後、如何に日本が間違ってきたかを象徴する記事であります。