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良識ある日本国民の皆様には、日韓財務対話で日韓通貨交換（スワップ）協定の再拡充に含みを残したことはご存知だと考えます。
財政・金融分野で協調維持＝通貨協定、再拡充も―日韓財務対話
【ソウル時事】日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談。欧州財務危機など下振れリスクを抱える世界経済の動向を注視し、両国がマクロ経済政策など財政・金融分野で協調を維持していくことを確認した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121124-00000110-jij-pol
終了後に発表した声明では、10月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した。
時事通信１１月２４日
＞日本と韓国両国の財政当局による「日韓財務対話」が24日、ソウル近郊で開かれた。次官級の実務者協議に続き、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相が会談
「死に体内閣」は余計なことをするな！
日韓財務対話は２００６年から始まり、５回目となる２０１２年は８月に予定されていました。
しかし、李明博が竹島に不法上陸をしたために、延期されました。
城島財務相は１０月１１日、韓国のパク・チェワン企画財政相と都内で会談し、日韓両国が経済面で緊密な連携を取ることが重要だという認識で一致しました。
そして、開催が延期されている財務当局間の定期協議、日韓財務対話を適切な時期に再開することで合意していました。
１１月２４日「日韓財務対話」、城島光力財務相と韓国の朴宰完企画財政相
＞10月末で終了した日韓通貨交換（スワップ）協定の拡充措置が「地域の金融市場の安定確保に貢献」したとの認識で一致。今後、金融危機などに直面すれば「適切に協力する」として、再拡充に含みを残した
野田内閣は「駆け込み売国」か！
日韓通貨スワップの再拡充とは、民主党は民団の選挙協力を得たいのでしょう。
野田首相は安倍自民党の経済政策、デフレ対策の金融緩和を批判していますが、日本経済よりも韓国経済を心配しているのでしょう。
またも、韓国経済は危機的状況になりそうです。
年初以来、ウォンは対ドルで６％も上昇しています。
韓国では、急激なウォン高により、輸出価格上昇による韓国企業の輸出減、輸出競争力の急激な低下について懸念する声があがっています。
(朝鮮日報日本語版) 【社説】ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121123-00000357-chosun-kr
朴宰完（パク・チェワン）企画財政部（省に相当）長官は21日、危機管理対策会議で「政府は国内外の金融・為替市場の動向を細かく見守りながら、状況の展開によって必要ならば措置を取る」と述べた。ウォン相場は今年6月初めの1ドル＝1180ウォン台から、最近は1080ウォン台へと5カ月で100ウォン上昇した。急激なウォン高で韓国企業の輸出競争力が急激に低下したため、政府は為替防衛に取り組む姿勢を公式に表明した格好だ。
国全体の関心が大統領選挙に向いており、誰も国内外で何が起きているかに気付いていないが、韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ。ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる日本の円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしている。これでは韓国製品の価格競争力が打撃を受けざるを得ない。ウォン・円相場は6月初めの100円＝1500ウォンから最近は1320ウォンまで、180ウォンもウォン高が進んだ。
さらに、日本の次期首相に有力視される安倍晋三・自民党総裁は「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」と語った。日本の政界は露骨に円安進行を促しており、円はさらに下落する可能性が高い。世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としている。
ウォン高の最大の原因は米連邦準備制度理事会（FRB）が量的緩和第3弾（QE3）に乗り出したのをはじめ、先進国の中央銀行が景気を下支えするために事実上、無制限に資金を供給しているからだ。こうして供給された資金はアジアをはじめとする新興国へと流入し、新興国の通貨価値を無理に押し上げている。韓国は国家格付けが上昇したことで外貨が大量に流入しており、結果として通貨高のペースがほかの新興国に比べ速い。
世界の景気低迷で来年の韓国経済の見通しは暗い。ウォン高がさらに進めば輸出がさらに厳しくなり、輸出に過度に依存している韓国経済の回復はさらに遅れざるを得ない。韓国政府は投機的な外貨資金の流入を抑えるための対策を急ぐべきだ。政権交代期の混乱したムードで政策的対応のタイミングを失うことがあってはならない。
朝鮮日報日本語版 11月23日
１１月２１日、韓国企画財政部の朴宰完長官は、外為市場に「必要なら適切な措置を取る」として、為替介入の可能性を示唆しています。
外為市場の動きに応じ適切な対応取る＝韓国長官http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000022-yonh-kr
【ソウル聯合ニュース】韓国企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は21日の危機管理対策会議で、最近の外国為替市場の変動性拡大に注視する必要があると指摘した上で、「必要なら適切な措置を取る」との考えを示した。介入を示唆したものとみられる。
聯合ニュース 11月21日 抜粋
１１月２２日の韓国聨合ニュースによると、韓国政府は最近の為替相場の変動が程度を超えていると指摘し、為替介入の可能性を改めて示唆しています
また、韓国企画財政部の次官は、ウォンの対ドル相場に先高観がある中で、韓国企業は外国企業との取引の決済を遅らせ始めたとしています。
韓国、為替介入の可能性を示唆 「相場変動幅大き過ぎる」―中国報道http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121122-00000048-xinhua-cn
【新華０８網】韓国聨合ニュースの２２日付報道によると、韓国政府は２２日、最近の為替相場の変動がいささか程度を超えていると指摘し、為替介入の可能性を改めて示唆した。
韓国企画財政部のＣｈｏｉ Ｊｏｎｇ―ｇｕ次官は記者の取材に応じ、「政府は外為市場の変動が大き過ぎると認識している。必要ならば政府が役割を果たす用意がある」と語った。
同氏によると、ウォンの対ドル相場に先高観がある中で、韓国企業は外国企業との取引の決済を遅らせ始めた。
毎日中国経済 11月22日 抜粋
韓国は竹島を不法占拠し、李明博は竹島に不法上陸、日本へ密入国をして、天皇陛下に対して謝罪を要求しました。
日本政府は韓国に対して経済制裁をして、李明博に謝罪と発言の撤回をさせ、竹島を日本へ返還させるべきでした。
それなのに野田政権は、韓国に対して弱腰・土下座外交を続けてきました。
日本政府が「日韓通貨スワップの拡大措置延長」を打ち切ったことも、韓国に対する経済制裁ではありません。
城島財務相は１０月９日の記者会見で、李明博の竹島上陸など日本への強硬姿勢が延長打ち切りに影響したかに関し、「純粋に経済、金融面の状況認識に基づいたもので、政治的なものではない」と否定しました。
１１月４日、竹島領有権のＩＣＪへの日本の単独提訴について、野田政権は韓国側の出方を見極める方針を固め、単独提訴を見送りました。
韓国は、１９９７年、２００８年、２０１１年と、わずか１５年間に３回もの経済危機になりました。
この３度の経済危機に対して、韓国へ最大の支援、韓国の救済を行った国は日本です。
１９９７年に韓国は国家破綻の危機となり、韓国はＩＭＦ・日本などから総額５７０億ドルの支援を受けました。
支援の内訳は、ＩＭＦが２１０億ドル、日本が１００億ドル、日本が第２位の資金供与国である世界銀行が１００億ドル、日本が第１位の出資国であるアジア開発銀行が４０億ドル、米国が４０億ドルなどでした。
日本は自国にも金融危機が波及していたにもかかわらず、日本の金融機関（民間銀行）に韓国の借金返済期日を延期するように説得をして合意を取り付けました。
また、日本は欧米の民間銀行とも交渉をして、「日本は韓国を見捨てない」という安心感を世界中の投資家に与え、韓国の借金返済期限を延期することで合意しました。
１９９７年の韓国の国家破綻危機で、最大の支援国は日本です。
２００８年の世界的金融危機の際、麻生政権は韓国の要請を受け、日韓通貨スワップ協定を３００億ドルに拡大し、さらに期限の延長までしました。
韓国は、為替レートの操作によりウォン安にすることで、韓国企業は日本企業からシェアを奪い取って営業利益を得ています。
２００８年の経済危機で韓国は、ウォンの対ドルレートの下落、株価の暴落などにより、急激なウォン安を食い止める必要に迫られました。
韓国は国を挙げて（韓銀砲）・（国家総動員砲）・（サムスン砲、ヒュンダイ砲）・（百貨店砲）ウォン暴落を食い止めましたが、ウォンは暴落しました。
２００８年１０月３０日の米韓通貨スワップ協定締結後も、ウォンの暴落は止まりませんでした。
２００８年１２月１３日、「日韓通貨スワップ協定」の資金枠を１３０億ドルから３００億ドルに拡大することで合意して、やっとウォン暴落を止められました。
２００８年の韓国の経済危機でも、最大の支援国は日本です。
野田首相が日韓通貨スワップ枠を拡大した２０１１年も、２００８年と同じように、日本による一方的な救済で韓国は生き残れたのです。
あの「反日親韓」のＮＨＫでさえ、２０１１年１０月１９日の夜のニュース番組で「事実上の韓国支援」だと明言しました。
しかし、恩を仇で返す韓国は、竹島を不法占拠し、従軍慰安婦など捏造した歴史問題で日本を非難し続けています。
総選挙で民主党から自民党政権になるでしょうが、日韓通貨スワップ協定の拡大枠再拡充について、日本国民は安心できません。
日韓通貨スワップ協定は、いつでも数日間で拡大枠の締結が可能なために、また韓国が経済危機になればすぐに融通枠を拡大できるのです。
２００８年の麻生政権も、２０１１年の野田政権も、韓国からの要請に応じて日韓通貨スワップ枠の拡大をしています。
財務省も１０月９日、「日韓両国は、日韓及び世界経済の状況を今後注意深くモニターし、必要が生じた場合には適切に協力することにも合意した」と発表しています。
現在、日本銀行と韓国銀行間の円ウォン通貨スワップ３０億ドル、チェンマイ・イニシアティブの下での財務省（外為特会）と韓国銀行間の通貨スワップ１００億、計１３０億ドル（約１兆円）の日韓通貨スワップ枠は残っています。
またも韓国経済は危機的状況になりそうですが、安倍自民党は政権奪取後、日韓通貨スワップ協定そのものを破棄するべきです。
良識ある日本国民の皆様、韓国についてご考慮下さい。
安部自民党政権では韓国支援をやめるべき！
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