日韓史国会議員が外国のために日本国民の財産をむしりとろうとしている。
民事裁判では国が一方の当事者である時は、国は政府が対外的に宣明した立場や方針に拘束されます。たとえ訴えが事実ではなくとも裁判では国の代理人（弁護士）は政府の見解と異なる主張をすることはできません。「従軍慰安婦訴訟」や「強制連行訴訟」「勤労挺身隊訴訟」に関して「河野談話」「村山談話」がある限り、何も反論ができません。反論ができなければ「当事者主義」というのにもとづいて原告が正しくなくても言い分が通ります。このたぐいの訴訟のニュースを見ればわかるでしょう。しかし、原告側が敗訴になっているのは「国際法上、個人が直接外国に対して戦争被害の損害賠償を請求することはできない」というのがあるからです。
国際条約が効力を発揮することもあります。平成１１年（１９９９年）に米のカリフォルニア州で「南京大虐殺」の謝罪と損害賠償を求める決議が行われ、カリフォルニア州地裁も同様の判決を下しました。この頃、アメリカでは日本企業を標的にして１００兆円に及ぶ請求訴訟が提起されていました。被告の日本企業は２８社、原告は戦時中の元米国兵捕虜、在米国シナ人、韓国人らです。これらは米国連邦高裁はサンフランシスコ講和条約によって賠償問題は解決済みであるとし、州地裁判決を破棄しました。１００兆円などとは実に危ないところでした。
村山談話などは「国会での謝罪決議」を本日は採択しない、とウソを流しておいて、土井たか子議長が会議再開のベルを鳴らし、山崎拓氏が提案し、２５６名の議員の欠席者を出したまま可決したところから始まっています。そして、村山首相は事前の説明なしに「村山談話」を発表しました。村山富一、土井たか子、山崎拓は歴史的大罪を犯しています。国家反逆罪と言っても過言ではありません。
「従軍慰安婦」という韓国問題は、作家の吉田清治が昭和１８年（１９４３年）に済州島で「慰安婦狩り」があったといい、ウソがバレると落ち着くはずでしたが、当時の官房長官・河野洋平が慰安婦強制連行について強制を示す公文書は見つかっていないし、客観的史料もないにも関わらず、曖昧に強制の事実を認めるような談話を発表しました（河野談話）。これは後に副官房長官だった石原信雄氏が暴露していますが、"強制"を認めれば、慰安婦問題は未来永劫持ち出さないとする韓国との密約外交でした。密約など何も証拠は残らないし、一旦認めれば未来永劫"ゆすりたかり"をするのが韓国のやり方です。宮沢喜一、河野洋平は大馬鹿ものです。歴史的な大罪をおかしています。これも国家反逆罪です。そして現在では韓国の日本大使館前に慰安婦像が設置されたり、アメリカのアイゼンハワー公園に慰安婦の石碑がたてられるという事態にまでなっています。河野洋平は腹を切って国民に謝罪すべきです。
現在のところ、国際法や国際条約によって日本国民の財産は守られているように見えますが、反論できないことにより事実認定されたとしてデマゴギーがまかり通るようになっています。その結果、政治的に何らかの形で日本国民の財産はむしりとられていっています。非公式ではあるものの補償を口走るようなルーピー総理や歴史の捏造歪曲である「菅談話」を語るコリアン総理が現れたかと思うと、外国人へバラマキ可能な「子供手当て」を創設したり、朝鮮学校の無償化を推し進め、朝鮮王室儀軌（ちょうせんおうしつぎき）を引き渡し、そして日韓通貨スワップの拡充、韓国債の購入案・・・など続々と国民の財産はむしりとられていっています。
参考文献
朱鳥社「続・日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋（著）
文藝春秋「日本よ、『歴史力』を磨け」櫻井よしこ（編）
徳間書店「歴史を偽造する韓国」中川八洋（著）
添付画像
河野洋平 原典Flickr: Japan, April 2008 Auth：Cluster Munition Coalition（CC）
朱鳥社「続・日本人が知ってはならない歴史」若狭和朋（著）
文藝春秋「日本よ、『歴史力』を磨け」櫻井よしこ（編）
徳間書店「歴史を偽造する韓国」中川八洋（著）
添付画像
河野洋平 原典Flickr: Japan, April 2008 Auth：Cluster Munition Coalition（CC）
応援お願いします。
お手数ですがこちらもよろしくお願いします。
0