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良識ある日本国民の皆様には、日本の有識者でつくる「歴史事実委員会」が米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載したことはご存知だと考えます。
慰安婦問題で米紙に意見広告 強制連行裏付ける資料なし
作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121107/plc12110712020007-n1.htm
民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた。
ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている。
すぎやま氏らは０７年に米下院が慰安婦問題に関する対日非難決議を採択した際、米紙に反論広告を掲載したグループの中心メンバー。すぎやま氏は６日の記者会見で「広告掲載を受けて当時の下院採決には十数人しか出席しなかった。広告には効果があった」と強調した。
１１月７日 産経新聞
＞作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」は６日、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」（約３７万部）に４日付で慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した。日本軍による強制連行を裏付ける資料はなく、発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていたと訴えている
素晴らしい！
本来ならば、日本政府・外務省が予算を割り当てて、慰安婦問題に関する意見広告を掲載するべきです。
ジャーナリストの西村幸祐氏によると、今回の広告は、韓国系団体がNYタイムズとタイムズスクエアに掲載した「Do you remember?」への返答ということです。
11月6日、記者会見を行い、
11月４日に米国ニュージャージー州の「スター・レジャー」紙に
慰安婦問題の意見広告を出したことを発表しました。
主席者は「歴史事実委員会」のすぎやまこういち氏、藤岡信勝氏、青山繁晴氏、西村の４名。
さらに、
- また賛同者の国会議員の代表として山谷えり子参院議員、古谷圭司衆院議員、
長尾たかし衆院議院、中山恭子参院議員が出席。
この広告は韓国系団体がNYタイムズとタイムズスクエアに出した「Do you remember?」への
返答です。
５月２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める「DO YOU REMEMBER？（覚えているか？）」という韓国系団体の全面意見広告が掲載されました。
２０１２年１０月４日にニューヨークの繁華街、タイムズスクエアに、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める「DO YOU REMEMBER？（覚えているか？）」という看板を韓国系団体が設置しました。
従軍慰安婦問題で日本を非難している韓国政府、売春で大金を稼いだ韓国人元慰安婦こそ、慰安婦の真実を「DO YOU REMEMBER？（覚えているか？）」です。
これまで従軍慰安婦問題で日本を非難している韓国政府は、資料を基に従軍慰安婦が存在したという事実を証明していません。
日本政府・旧日本軍が、慰安婦を強制連行したことや慰安所を設置した事実はありません。
また、従軍看護婦や従軍記者のように、慰安婦を軍属扱いしたこともありません。
そもそも、大東亜戦争当時に「従軍慰安婦」という呼称すら存在しませんでした。
１９９２年７月に日本政府は、旧日本軍が慰安所の設置や管理に関与した事は認めています。
しかし、ここで言う関与とは、慰安所の開設の許可・施設の整備・利用時間や料金を定めた規定の作成のことです。
また、軍医による慰安婦の健康の検査などのことです。
「歴史事実委員会」が米紙に掲載した慰安婦問題の意見広告にある、「発見された公文書によれば強制募集や誘拐を禁じていた」も事実です。
日本政府・日本軍は、慰安婦の募集が強制的にならないようにと、誘拐など問題のある業者がいると注意を払っていました。
陸軍省が中国派遣軍にあてた、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」（１９３８年３月４日付）では、誘拐に近い募集など問題のある業者がいると指摘して、「軍の威信保持上、並に社会問題上、遺漏なき様」と呼びかけていました。
しかし、同じ朝鮮人に騙される・誘拐されるなど、犯罪により慰安婦になった朝鮮人女性も存在しました。
朝鮮人による犯罪を警察が取り締まり検挙をしていた事は、当時の新聞も報道していました。
「群山の紹介業者、田斗＊（３８歳）は、去る１１月１５日、釜山に住む下＊テイコ（１９歳）と同じ市内の菅＊静香（１７歳）を満州で就職を世話してやると甘言を用い、さらに遊郭に売るという委任状を偽造しようとし、群山につれていこうとしている時に召還、現在取調中・・・」とある（一部略）
「１９３９年３月５日付の「毎日新報」（ソウル発行のハングル新聞）によると、逮捕された河允明は、妻と共に３２年から各地の農村を歩き回り「生活難であえぐ貧しい農夫達」に良い仕事があるとだまして、約１５０人を満州や中国本土などに７００円から１０００円で売ったという。
ついでに河から５０余人を買った京城の遊郭業者を警察が呼び出すと、それを察知して彼女達を中国の牡丹江や山東省に転売したことも判明する・・・・」
＞民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員３８人も賛同者として名を連ねた
松原仁は真の保守議員なら民主党を離党しろ！
自民党の安倍晋三総裁は政権奪取をし、総理として河野談話を全否定して破棄するべきです。
反日勢力が捏造した日本軍従軍慰安婦を認めたのが、河野談話です。
１９９３年、宮澤喜一改造内閣の官房長官として従軍慰安婦問題に関する日本政府の調査結果を報告した、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話です。
当時の従軍慰安婦問題調査では、日本軍が慰安婦の強制連行を行なっていたとする書類資料は一切発見されませんでした。
しかし、平成５年８月４日、韓国における元慰安婦からの聞き取り調査だけを根拠として、「河野談話」が出されました。
河野談話により、日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決めつけられています。
米国の下院は、慰安婦問題に関する「対日非難決議」（慰安婦決議１２１）を行っています。
日本が事実と異なると反論しても、「河野談話という形でコメントが出ているではないか」と、米国のマイク・ホンダ下院議員に言い返されています。
日本政府は、河野談話を撤回・破棄しなければ、従軍慰安婦問題の解決は出来ません。
「歴史事実委員会」が米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載したと発表した１１月６日には、慰安婦問題についての意見交換会が開催されました。
１１月６日、衆議院第一議員会館大ホールで、「慰安婦問題を糾し、毅然とした国の対応を求める意見交換会」（なでしこアクション主催）が開催されました。
なでしこアクション【山谷えり子】慰安婦問題⑥基調講演（動画）
慰安婦問題を糺し毅然とした国の対応を求める意見交換会（動画）
強制連行も性奴隷も事実無根慰安婦問題に真実を！
「日本軍慰安婦は強制連行された性奴隷」という事実無根、歪曲の歴史。
国を挙げて日本に謝罪と賠償を要求し続ける韓国。
米国や国際社会に広がる「慰安婦＝性奴隷」。
真実を世界に訴えるため、今こそ、私たち日本人が声をあげましょう。
日本の名誉を守る為、子供たちの為、慰安婦問題は私たちの世代で終わらせましょう。
「日本軍慰安婦は強制連行された性奴隷」という事実無根、歪曲の歴史。
国を挙げて日本に謝罪と賠償を要求し続ける韓国。
米国や国際社会に広がる「慰安婦＝性奴隷」。
真実を世界に訴えるため、今こそ、私たち日本人が声をあげましょう。
日本の名誉を守る為、子供たちの為、慰安婦問題は私たちの世代で終わらせましょう。
【プログラム】 （予定） 敬称略
・超党派の国会議員による「慰安婦問題」リレートーク
古屋圭司（衆・自民）、向山好一（衆・民主）、渡辺義彦（衆・国民の生活が第一）
・基調講演 山谷えり子 (参・自民)
・ゲスト講演 すぎやまこういち （作曲家）
・議員紹介
参加予定議員 衛藤晟一（参・自民）、今津寛（衆・自民）、 塚田一郎（参・自民）、長尾敬（衆・民主）、宇都隆史（参・自民）、磯崎 仁彦（参・自民）、新藤義孝（衆・自民）、他 現在交渉中
・ゲストスピーチ 西村幸祐（ジャーナリスト）、藤岡信勝（新しい歴史教科書をつくる会理事・拓殖大学客員教授）
＞ニュージャージー州パリセイズパーク市では２０１０年１０月、公立図書館に「日本帝国政府の軍によって拉致された２０万人以上の女性と少女」などと記載された記念碑が建立された。広告は「事実でないことを認めてしまえば、社会全体の判断を狂わせ、日米２国間に悪い影響を与えます」と呼びかけている
パリセイズパーク市民に「事実ではないこと」が通じるだろうか？
ニュージャージー州パラセイズ・パーク市は、在米韓国人に乗っ取られている街です。
２０１０年１０月２３日、在米韓国系ロビー団体「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」らが、パラセイズ・パーク市の公立図書館に「日本軍従軍慰安婦の碑」を設置しました。
１９３０年代から４５年まで日本帝国主義の軍隊に踏みにじられた２０万人の女性と少女を称える
慰安婦とされた人々は想像することも出来ない残酷な人権侵害にあった
私たちは人類に対するこの残虐な犯罪を決して忘れてはいけない
２００９年から「韓国人有権者センター（ＫＡＶＣ）」の主導で、パラセイズ・パーク市で「日本軍従軍慰安婦の碑」（キリム碑）建立の運動が始まりました。
当時は、パラセイズ・パーク市の多くの住民が、特定民族の「追悼碑」を建てることには反対の立場でした。
しかし、当時の街の人口約１万７千人に対して、韓国系米国人らが３６％を占めるほど、全米で最も韓国人が居住している割合が高いことから設置しました。
日本の有識者でつくる「歴史事実委員会」が米紙に慰安婦問題意見広告を掲載しましたが、日本政府は慰安婦問題の元凶である河野談話を破棄するべきです。
良識ある日本国民の皆様、従軍慰安婦についてご考慮下さい。
日本政府は河野談話を破棄しろ！
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