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民主党政権がいかに韓国のために日本を踏み台にしているのかよくわかる記事です。彼らには日本の国家や国民のことなど口先だけで頭にはないことがよくわかります。日本国民ももう気付くべきです。
以下、本文は長いので本文のみ掲載させて頂きます。
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韓国に「日本の原発産業を奪え」とけしかける民主党政権の卑劣な陰謀
原発大国を狙う韓国が原発政策で揺れる日本の原発技術者スカウトに猛進する
「原発の現場が危ない」東京電力の幹部は打ち明ける。
大手マスコミが煽る「原発反対」の騒ぎのためではない。韓国が野田政権による「原発ゼロ」政策によって生じた原発関係の人材強奪を始めたのだ。
いま原発を管理する職場から、韓国が重要な技術者を次々と引き抜いているのだ。 日本の原発産業を奪い取れ――。
韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。菅直人前首相が暗躍して閣議決定寸前にまで持ち込んだ「原発ゼロ」政策を狼煙に、アジア系の人材派遣会社が一斉に高給で原発技術者狩りを始めたのだ。
狙われているのは、東京電力や関西電力などが抱える膨大な技術陣だけではない。東芝や日立製作所など韓国が原発輸出をするために必要なプラント技術者にまで「高給による引き抜き話」が相次いで舞い込む。「３年間の海外勤務を条件に、年収５千万円以上という内容だった」「ソウルではメイド付き家具付き住宅の２年間契約で、巨額契約金の話が飛び交っている」 薄給に悩む日本の原発技術者たちは「夢のような話」に浮足立った。
そうした雰囲気の真っ只中で野田政権が「原発ゼロ」を目指す「革新的エネルギー環境戦略」の新方針を表明したことが、原発産業の前途を憂える技術者の足元を襲った。ある電力関係企業幹部は語る。「中国より韓国の動きが猛烈だ。日本で原発産業の将来を悲観して突如、辞表を出す動きが後を絶たない」 技術系の人材仲介をする「一般社団法人日本技術者連盟」には大手メーカーの技術者など300人以上が登録し、海外雄飛を狙っているという。
しかし、日本企業が危険視するのはこうした機関を通さず、韓国政府関係者や人材紹介会社を通じて極秘に「一本釣りで打診し強奪していく」（東電関係者）ケースだ。企業側が安心して業務を任せていた核となる職場の技術者が突然、会社を去り韓国に赴く、これこそ恐怖である。
経団連の米倉弘昌会長は野田首相に「原発ゼロは受け入れられない」と反対を表明した。しかしそれは日本の原発産業が危うくなるという話だけではなく、現実に現場の原発システムを稼働させている技術者まで「韓国に奪い取られ、稼働そのものに影響しかねない」という目の前の「原発崩壊」の恐怖なのだ。
公安機関の関係者は警告する。「人材スカウトの激しさは、現在の原発で稼働不全まで引き起こす大問題だ。原発ゼロを掲げ現在の原発にまでシステム事故を惹起させる。それが福島原発惨事の張本人である菅直人ら朝鮮系勢力の陰謀なのだ」
実際、韓国は自前の原発技術者を十分養成することなく、日本並みの「原発大国」を目指し遮二無二原発を造り続けた。すでに23基を数えるが、開発の専門家だけでなく管理部門の専門家も「不足が目立つ」（日本の専門家）のが現状で、造りすぎた原発にメルトダウン一歩手前の全電源喪失という事故やトラブルが相次いでいる。
公表されただけでも、今年に入り原発の故障が７件も発生。９月には韓国が誇る釜山市の新古里原発一号機で制御棒の制御系統の故障が発生するなど立て続けに２件の重大なトラブルに見舞われた。制御システムで老朽化した外国製部品を韓国製に切り替えたため発生したとの指摘もあり、冬場の電力供給すら危ぶまれているほどなのだ。
電力会社元幹部が明かす。「韓国は増えすぎる原発に技術者の数が追いつかない。現在の原発を正常に稼働させるために日本の原発技術者が必要なのが実態だ。韓国は自分で造りすぎた原発が手に負えなくなっており、部品の精度向上など原発産業底上げも含め、正常な稼働に向け日本の協力を求めている」
「世界の原子力産業は日本の技術なしには成り立たない」と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の幹部も警告する。「このままでは日本の原発産業は家電メーカーの二の舞だ。ソニーやパナソニックの多くの技術者が高給で大量に引き抜かれ、結果、今日の苦戦を迎えた。同じ轍を踏むのか。しかも民主党政権が左翼系メディアとともに原発壊滅に向け韓国と手を組んでいる」と経済産業省幹部は嘆く。
「アブダビの屈辱」――。
韓国の原子力業界で囁かれる屈辱体験だ。ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）の原発プラント輸出で日本と競り勝ったのはいいが、肝心の原発プラントの部品納入は、日本メーカーに頼みこむ失態を演じたのだ。
菅氏ら反日勢力は「２０３０年には日本の原発をゼロにする」と息巻く。しかし、その年は実は韓国にとっても重要な節目だ。日本のメディアは報じないが、韓国政府の計画によれば、民主党政権が「原発ゼロ」を達成した’30年には、逆に韓国は発電量に占める原発の比率を現在の30㌫から約60㌫に達する原発大国に生まれ変わるのだ。
この日本の原発の「崩壊寸前」の政策効果に味をしめた菅氏ら朝鮮系勢力は、さらに延命する野田政権を使い、日本の原発産業に“トドメ”を刺そうとしている。「韓国の青瓦台（韓国大統領府）と民主党の在日勢力やソフトバンク関係者は原発ゼロ政策で連絡を取り合っている」と公安機関幹部は明かす。野田政権が解散総選挙を先送りするのも、来年３月にも「原発ゼロ」をもう一度閣議決定に持ち込み、日本の技術者を「総ざらい」する陰謀が日韓両国の間で進んでいるからだ。
しかし、この「原発ゼロ」の陰謀は米国の怒りを買っている。それは野田政権が掲げた「革新的エネルギー戦略」が、世界の原発産業を主導してきた日米の原子力協力を破壊させるだけではないからだ。
ＩＡＥＡ幹部は密かに懸念を示す。「報道されている日米の原子力協力が危うくなるというのは表面上の理由。本当は現在の51基の原発の運営が危うくなるという懸念なのだ」 米国は福島第一原発事故以来、極秘に日本国内の全原発の管理運営を監視している。オバマ政権が動いたのも、「原発ゼロ」で生まれる凄まじい原発技術者狩りに全原発がシステム不全を起こしかねない「今ある危機」に気づいたからである。「現場の技術者引き抜きの動きは深刻だ。稼働停止中の原発を含め51基の原発の安全管理に重大な影響をもたらす」とＩＡＥＡの担当者は、日本の原発職場の変化を警告する。
米国大使館からだけでなく、直接のルートを通じ野田政権に「原発ゼロ」の停止を要求してきた。「オバマ政権側は単に要求するというものではない。原発テロを起こすのか。原発テロに加担するのか、という内容の難詰調だった、と聞いています」と、野田首相に近い保守派の民主党議員は語る。
福島原発事故以来、日本の公安当局も密かに日本の原発管理の監視を強化、不審人物の割り出しを急いで先制摘発を進めてきた。この厳しい姿勢で「第２の福島原発テロ事故」の発生を未然に防ぎ、日米のエネルギー関係者は胸をなで下ろした。
しかし、新たな危機がやってきた。
米国内の親韓ロビーがオバマ政権に、米国が非核国では日本だけに与えた使用済み核燃料の再処理を韓国に与えよ、と迫り始めたのだ。「日本はダメだ。使用済み核燃料の再処理は韓国に任せてほしい」
原発事故が多発する韓国側の「虫のいい提案」に米国エネルギー省は驚いた。使用済み核燃料の再処理は英国やフランス、ロシアなど核兵器保有国以外の非核国では米国が日本だけに与えた特権だ。冷戦下に共和党のレーガン大統領と中曽根康弘首相の強固な日米同盟関係の下、レーガン大統領の強い指導力で日本が実現できた特権だ。
というのも、再処理されたプルトニウムは核兵器に転用可能であり、特権を他国に認めれば核兵器保有国が続々と生まれ、「核拡散防止体制」が崩壊する危険がある。平和利用に徹する国際的な信用の高い国にしか認められない高度な技術なのだ。
しかしその特権を与えた日米原子力協定も２０１８年に切れる。韓国はそこに目をつけ、来年から始まる日米当局の事前交渉に揺さぶりをかけてきたのだ。「日本の原発技術者を高給で奪い日本の原発産業を衰退させる一方で、日本には自ら『原発ゼロ』を表明させ自発的に原発産業を放棄させ韓国が後釜に座ろうとしている」（ＩＡＥＡ担当者）。
いわば、韓国の原子力使用済み核燃料の再処理認可と、日本の「原発ゼロ」表明は韓国が日本の原子力産業を奪い取る表裏一体の政策なのだ。「放射能アレルギーが再燃した日本が進んで原子力再処理の特権を放棄すれば、困ったオバマ政権は再処理の特権を韓国に与えてもよいと思っているのではないか」と、外務省の韓国ロビー幹部は分析する。
朝鮮系勢力と菅氏らは韓国の意向を受けて「原発ゼロ」を野田政権に飲みこませ、米国が支援してきた日本の原子力産業を放棄させ、韓国にたたき売るつもりだという見方だ。
韓国ＫＣＩＡも動いている。民主党反原発派の議員に、離党をちらつかせながら野田政権が一度は拒否した「閣議決定」を必ず実行するよう圧力をかける。さらにテレビ朝日や朝日新聞などに働きかけて放射能アレルギーを国民に広める。その結果、「喜ぶのは韓国」というわけだ。
さらに「恐るべき陰謀が韓国によって進められている」とＩＡＥＡの関係者は日本政府に警鐘を鳴らす。青森県六ヶ所村の原子力再処理工場。日本の原発稼働で出た使用済み核燃料の再処理工場だが、韓国やベトナムなど他国の使用済み核燃料の再処理まで請け負う「国際化サイクル」が、すでに日米原発関係者の間で検討されていたというのだ。
米国でも自国内では商業用の再処理を放棄しており、青森県六ヶ所村の再処理事業にその分期待してきた。しかし福島第一原発事故以来、再処理事業は立ち往生している。「日本は国際化サイクルを担当する責任感が欠如している」 外務省関係者によると、李明博大統領は今年３月にソウルで開かれた「核安全保障サミット」でオバマ大統領に密かに「（日本の）国際的な責任の放棄」を言い募り、韓国側に再処理の役割を日本から韓国に明け渡すよう暗に迫っていたという。 日本が保有するプルトニウムは核兵器保有国以外では最も多い。
菅氏らが焚きつける「原発ゼロ」が盛り上がり、再処理工程が滞ればオバマ政権もいよいよ日本を見限り、韓国側に再処理工程まで認可する環境が生まれる。その際に無用になった六ヶ所村の再処理工場を米政権が仲介役として韓国に低価格で売却させるという寸法だ。
日韓の間で極秘に進む「日韓原発大逆転」によって原発大国、核大国となって君臨する韓国に、核で無能力になった日本が跪く日が来るというのか?!
（2012 11月号 月刊テーミス http://www.e-themis.net/feature/read1.php）
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