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良識ある日本国民の皆様には、石原都知事が国政に復帰する意向を示したことで中韓では警戒感が広がっているのはご存知だと考えます。
中韓、石原新党に警戒感…韓国メディア「極右」
東京都の石原慎太郎知事が辞任し、国政に復帰する意向を示したことについて、中国国営新華社通信や米ＡＰ通信などが速報で伝えるなど、海外でも関心の高さを示した。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121025-00001279-yom-int
中韓両国では、石原氏が領土をめぐり強硬だとして警戒感が広がっている。
◇中国外務省は不快感
中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は２５日の定例記者会見で、石原氏の新党結成について質問され、「論評しない」と答えた。「日本の内政（問題）」とのえん曲表現で論評を避けるのが通例だが、その配慮すら見せなかったところに、石原氏に対する中国側の不快感が読み取れる。
人民日報（電子版）は「石原氏は日本の政界で『第３極』を形成しようとしている。だが、第３極勢力は右翼に偏向し、保守的な政党だ」との在日の識者談話を掲載した。（北京 牧野田亨）
◇韓国メディア「右傾化が加速しそう」
韓国の聯合ニュースは２５日、「日本政界の右傾化が加速しそうだ」と報じた。同ニュースは、石原氏が、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐって「日本が強制連行したという証拠はない」と発言したと伝え、領土問題でも強硬な立場の「極右政治家だ」と指摘した。
読売新聞 10月25日 抜粋
＞中韓両国では、石原氏が領土をめぐり強硬だとして警戒感が広がっている
素晴らしい！
中韓は、民主党政権が樹立した際には警戒心すら示しませんでした。
これに対して、石原都知事が辞任して国政に復帰する意向を示しただけで、中韓では警戒感が広がっています。
自民党総裁選で安倍晋三総裁が選出された時にも、中韓では警戒感が広がっていました。
安倍総裁誕生、石原知事国政復帰について、反日国家が警戒するということは、日本は正しい道を歩み始めたということです。
朝日新聞は今朝の社説に、「石原新党―国政復帰を言うのなら」という記事を掲載して、石原知事を批判しています。
１０月２６日朝日新聞
安倍総裁に対するマスコミのネガティブキャンペーンと同じで、マスコミが批判することも、反日勢力が困っているということです。
１０月２５日に石原都知事は、知事を辞任したうえで新党の結成を表明しました。
石原知事は、「たちあがれ日本」の平沼代表らと会談し、来週にも「たちあがれ日本」を解党したうえで、新党結成に向けた手続きに入ることで合意しました。
石原知事は、「大阪の仲間と力をあわせてやっていきたい」と述べ、「日本維新の会」との連携に取り組んでいく考えを示しました。
しかし、石原知事と「日本維新の会」では、憲法や原発政策などで大きな違いがあるので、「日本維新の会」との連携はやめるべきです。
私は本ブログで記事にしましたが、「大阪維新の会」は、次期衆院選公約「維新八策」の改訂版に、憲法９条改正の是非を問う国民投票実施を明記しました。
石原知事は７月６日の記者会見で、「９条改正は間違いだ。憲法は破棄したらいい。（橋下氏とは憲法観で）意見が違うみたいだ」と述べました。
１０月１２日に石原知事は記者会見で、「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べました。
「日本維新の会」代表の橋下 大阪市 長は、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判をしました。
橋下氏、憲法問題で石原都知事を批判 次期衆院選連携には含みhttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121012/waf12101223550041-n1.htm
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。
10.12 産経新聞抜粋
１０月２５日に橋下市長は、「政策の一致、価値観の一致がないと有権者にそっぽを向かれる。石原知事にも伝えている。政策の一致が、維新の会のアイデンティティなのでこの点は譲れない」と発言しました。
橋下市長は、「日本維新の会」と「石原新党」との今後の連携は、政策の一致が前提になるという考えを示しています。
石原知事は「石原新党」結成後、自民党との連携には否定的な見解を示しています。
しかし、政策の一致が難しい「日本維新の会」ではなく、政策が近い「自民党」と連携をするべきです。
５月３日の占領憲法記念日までに、自民党は「憲法改正草案」、みんなの党は「改正の基本的考え方」、「たちあがれ日本」は「自主憲法大綱案」を発表しました。
自民党は自衛隊を「国防軍」とし、石原知事と行動をともにする「たちあがれ日本」は「自衛軍」とするなど、憲法改正案も近いのです。
石原知事が結成する「石原新党」の政策は、７月４日に「たちあがれ日本」が発表した党の基本政策とほぼ同じになると考えられます。
７月４日に「たちあがれ日本」は、党の基本政策「日本力倍増！平成24年 たちあがれ日本 政策宣言」の発表記者会見を行いました。
この基本政策は、自主憲法制定を最初に掲げ、尖閣諸島への自衛隊配備や財政への複式簿記の導入など、石原知事が進める政策を盛り込んでいます。
7月4日「日本力倍増！平成24年 たちあがれ日本 政策宣言」発表（動画）
全文は下記で読めます。
要点を申し上げると、以下のようになります。
==========
１ 自主憲法制定
(1) 十七条憲法以来の我が国の慣習法の伝統を引き継ぐ。
(2) 日本は天皇を元首と仰ぐ立憲君主国とする。
(3) 憲法には男系男子による皇位継承を明記する。
(4) 自衛隊を自衛軍とし、国家非常事態条項を新設する。
(5) 国は儀礼・習俗の範囲であれば戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとする。
(6) 家族の価値とそれを保護する国の責任を新設する。
(7) 憲法改正手続きは、国会での発議が2/3以上の場合は、国民投票を不要とする。
２ 強い政治、決断できる政治
(1) 衆院は中選挙区制とし、参院は全国区ブロック比例代表制とする。
(2) 国益につながる官への人材活用を推進する。
(3) 在留外国人について、外国語のできる警察官や入国管理局職員を増員し、国籍取得条件を厳格化する。
３ 外交・安全保障
(1) 領海警備を可能とする自衛隊法改正を実現し、尖閣諸島に自衛隊を配備する。
(2) 防諜機関を設置する。
(3) 日本のイメージを歪め、日本の国益を損なう他国の外交、宣伝活動に対抗する広報、ロビー活動を強化する。
(4) 日本の国土は日本が守る。
(5) 南シナ海のシーレーンは日米同盟を基軸に防衛体制を構築し、集団的自衛権を行使する。
４ 被災地復興と国際競争力
(1) 防災ニューディールなど、向こう１０年で３００兆円のインフラ投資を行なう。
(2) 法人税率は１０％引き下げる
(3) 国の研究開発への投資目標をGDP比１％以上に設定する。
(4) TPPは情報を収集し、十分な国民的利益を経た上で対処する。
(5) 観光戦略としてカジノを解禁する。
５ 環境・エネルギー
(1) 日本の排他的経済水域の資源調査開発を推進する。
(2) 原発は国の責任において安全管理体制を構築し、再稼働を容認する。
(3) 我が国の水資源を守るために、水源地の土地取得や水源地開発について、国の安全保障の観点から新たな規制を設ける。
６ 農林水産業の振興
(1) １０年で食料自給率５０％達成を目指す。
(2) 専業農業世帯の年収1500万円を目指す。
(3) 鳥インフルエンザや口蹄疫などの被害から畜産業を守るため、危機管理体制を強化する。
７ 安心社会（略）
８ 地方自治（略）
９ 財政運営
(1) 複式簿記を導入する。
１０ 世界を動かす人材大国（略）
１１ しなやかな文化交流戦略（略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１ 自主憲法制定
(1) 十七条憲法以来の我が国の慣習法の伝統を引き継ぐ。
(2) 日本は天皇を元首と仰ぐ立憲君主国とする。
(3) 憲法には男系男子による皇位継承を明記する。
(4) 自衛隊を自衛軍とし、国家非常事態条項を新設する。
(5) 国は儀礼・習俗の範囲であれば戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとする。
(6) 家族の価値とそれを保護する国の責任を新設する。
(7) 憲法改正手続きは、国会での発議が2/3以上の場合は、国民投票を不要とする。
２ 強い政治、決断できる政治
(1) 衆院は中選挙区制とし、参院は全国区ブロック比例代表制とする。
(2) 国益につながる官への人材活用を推進する。
(3) 在留外国人について、外国語のできる警察官や入国管理局職員を増員し、国籍取得条件を厳格化する。
３ 外交・安全保障
(1) 領海警備を可能とする自衛隊法改正を実現し、尖閣諸島に自衛隊を配備する。
(2) 防諜機関を設置する。
(3) 日本のイメージを歪め、日本の国益を損なう他国の外交、宣伝活動に対抗する広報、ロビー活動を強化する。
(4) 日本の国土は日本が守る。
(5) 南シナ海のシーレーンは日米同盟を基軸に防衛体制を構築し、集団的自衛権を行使する。
４ 被災地復興と国際競争力
(1) 防災ニューディールなど、向こう１０年で３００兆円のインフラ投資を行なう。
(2) 法人税率は１０％引き下げる
(3) 国の研究開発への投資目標をGDP比１％以上に設定する。
(4) TPPは情報を収集し、十分な国民的利益を経た上で対処する。
(5) 観光戦略としてカジノを解禁する。
５ 環境・エネルギー
(1) 日本の排他的経済水域の資源調査開発を推進する。
(2) 原発は国の責任において安全管理体制を構築し、再稼働を容認する。
(3) 我が国の水資源を守るために、水源地の土地取得や水源地開発について、国の安全保障の観点から新たな規制を設ける。
６ 農林水産業の振興
(1) １０年で食料自給率５０％達成を目指す。
(2) 専業農業世帯の年収1500万円を目指す。
(3) 鳥インフルエンザや口蹄疫などの被害から畜産業を守るため、危機管理体制を強化する。
７ 安心社会（略）
８ 地方自治（略）
９ 財政運営
(1) 複式簿記を導入する。
１０ 世界を動かす人材大国（略）
１１ しなやかな文化交流戦略（略）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
野田政権は、都の購入計画を阻止して尖閣諸島を国有化しましたが、中共に配慮して船だまりなどを造りません。
自民党の安倍総裁は、尖閣諸島に公務員を配置する方針を打ち出しています。
石原都知事は、尖閣諸島に灯台や漁船が避難する船だまりもできていない事実を挙げ、この問題では自民党と協力する考えを示しています。
民主党とマスコミは、次期衆院選で「石原新党」に保守票を取られて困るのは自民党だとしています。
しかし、自民党にも河野太郎ら「民主党に鞍替えしろ！」と言いたくなる売国議員がいるのです。
自民党支持者は、自民党の売国議員を排除し、創価学会（公明党）と手を切れと主張するべきです。
先の衆院選では、「地元の自民党公認候補が売国議員で投票するか悩んでいる」などという方もいました。
選挙区にもよりますが、次期衆院選で有権者は、安倍自民党、石原新党の真の保守系候補者に投票する選択肢ができます。
自民党とその支持者は、安倍自民党政権樹立に、石原新党と連携することも考えるべきです。
「石原新党」の政策は「たちあがれ日本」の基本政策とほぼ同じになると考えられ、石原新党は「日本維新の会」ではなく「安倍自民党」と連携をするべきです。
良識ある日本国民の皆様、石原新党についてご考慮下さい。
石原新党は安倍自民と連携し反日勢力と戦え！
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