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片山さつき議員RT「外国人の生活保護は憲法違反なので禁止を」
厚生労働省は、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。国籍差別との批判を受けて決めたものと報じられているが、自民党の片山さつき議員が、ツイッターで、考えを表明している。
片山議員は、「厚生省が圧力に屈して生活保護受給の外国人の保険料免除をまた認めるようです。保険料免除以前に外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反なのでを早急に禁止してほしいです」とツイート（原文ママ）されたものをリツイート。これに対し、ツイッター上では大きな反響をよび、話題はネット大手掲示板・2ちゃんねるにも。
「これは正論さっさと強制送還しろ」
「早く外国人禁止条項作ろうぜ」
「さつきちゃんさすがやで！！！」
「民主とか自民とか関係なく早くしろ」
「これでこそ民意！」
など、片山議員に賛成する声が多数投稿されている。（2012.10.23 アメーバニュース）
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片山さつき議員は「外国人の生活保護は憲法違反であり法律違反」と言っています。この「憲法違反」というのは憲法25条であり、「法律違反」は生活保護法第1条であります。
憲法25条には「すべての国民は最低限度の生活を営む権利を有する」とあります。
そして、生活保護法第1条には「日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い最低限の生活を保障する」とあります。つまり生活保護は日本国民に対して行うものです。
外国人への生活保護を支給したのは昭和29年の厚生省社会局長の通知で、「正当な理由で日本に住む外国人に対しても生活保護を準用する」として支給したのです。そして現在、外国人の生活保護支給の3分の2は朝鮮・韓国人です。
今や日本国民でさえも長期デフレで生活が大変な状況であるのに、竹島を不法占拠し、天皇陛下に「日王、謝罪せよ」と不敬な発言をし、従軍慰安婦だ、強制連行だ、謝れ、お金をくれだと騒ぎ立て、罪なき日本人を拉致して、日本国にミサイルを撃ち込んでくる国です。誰が見てもこんな国は敵国です。
日本人の感情として、なぜこんな敵国のような国の人たちに生活を保護をしてやるのか、感情的に納得しないのは当然であります。
また、それ以上に外国人が生活保護を受けるほど困窮しているなら本国に強制送還すべきです。外国人にまで生活保護をしていたら、それ目的でどんどん入国してきます。すると益々国家財政は厳しくなり、日本国民は一層の増税で絞り取られるのです。これでは外国人に飯を食わせるために日本人が働いているようなものです。
これも、日本人の間違った歴史観からくるものです。特にエリートな官僚ほどこの傾向は強いものです。
日本人は朝鮮人はじめアジアの人たちに悪いことをしてきた、だから生活保護で補償してやるのはせめてもの償いである、と。
間違った歴史観がどれほど日本の国益を損じ、日本国と先人たちの名誉を汚していることか。
また、在日や同和などの圧力に屈して支給してきたということもあります。
政治家は資金や選挙協力で言うことを聞かざるを得ないということもあります。
おかしな在日などいつまでも国内に留めておくからこんなことになるのです。
外国人でも生活保護を貰っている段階で日本にとどまる正当な理由がなくなるのではないでしょうか。しかも厚生省局長の通知は法律や憲法に違反しています。
外国人の生活保護などは即刻禁止し、強制退去させるべきです。
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