[転載]自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体は在日韓国人がパチンコ店などを経営する企業グループから献金を受けていた、城島光力財務相が暴力団フロント企業から選挙応援、在日韓国・朝鮮人の通名使用を禁止しろ

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良識ある日本国民の皆様には、自民党の石破茂幹事長が在日韓国人企業から献金を受けていたことはご存知だと考えます。

石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金

自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。

　政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。

　事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。
10月18日　読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121017-00001567-yom-pol

＞自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった

ふざけんな石破！

田中慶秋法相は、自身が代表を務める民主党神奈川県第５区総支部が、在日台湾人が経営する会社から計４２万円の企業献金を受けていたことを認めています。

そして、本ブログ５日の記事にしましたが、自民党の安倍晋三総裁は臨時国会で、田中慶秋法相を辞任に追い込む考えを示しています。

野党は、田中慶秋法相の辞任を要求しています。

それなのに、田中法相を辞任に追い込まなければならない野党第一党の幹事長が、在日韓国人企業から献金を受けていたのではブーメランです。

＞石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している

通名使用を禁止しろ！

前原誠司や菅直人は、在日外国人献金について、在日韓国人が「通名」を使用したことから「外国人とは知らなかった」などとして逃げました。

自民党では、福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から、平成８年と１５年に計２０万円の献金を受けていました。

自民党の安倍総裁は、在日韓国・朝鮮人の「通名使用禁止法案」を国会に提出して成立させるべきです。

そして、政治献金をした在日外国人への刑事罰として、国外退去強制にするべきです。

＞石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した

前原誠司のパチンコ屋献金と同じです。

昨年８月３１日、在日韓国人が株の大半を保有している京都市内のパチンコ店運営会社から、前原の資金管理団体に５３万円、前原が代表の民主党支部に４８万円、計１０１万円の献金を受けていたことが発覚しました。

前原事務所は、「（外国人関連企業とは）まったく知らなかった。確認ミスが招いた結果であると認識している」などと説明をしていました。

パチンコ店を経営する企業が、在日外国人企業ではないかと疑わない政治家は政界から去るべきです。

「ＡＥＲＡ」（２００６年２月１３日号）で、全国のパチンコ店経営者の出自の内訳は、韓国籍５０％・朝鮮籍３０～４０％・日本国籍と華僑が各５％でした。

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「ＡＥＲＡ」の発売後に、日本へ帰化して親の後を継いだという、韓国系日本人の経営者もいるでしょう。

在日韓国・朝鮮人の利権産業であるパチンコ店を経営しているのは在日外国人企業では？

と考えることは、献金を受ける側の政治家として当たり前のことです。

外国人献金の石破茂幹事長は、歴史認識にも問題があります。

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石破防衛大臣の国賊行為を叱る
渡部昇一　上智大学名誉教授

イージス艦事故が起こってからというもの、自衛隊は弛んでいるということがよく言われています。確かに、この事故の前にはイージス艦の機密漏洩という死刑にしてもいいくらいの不祥事も起こっており、たいした処罰もなく忘れられています。

　この弛みの原因について言っておきたいことがあります。

　中国共産党系の新聞「世界新聞報」（1月29日）に、駐日記者が石破防衛大臣の執務室でインタビューをした内容が掲載されています。これは写真と共に世界中に配信されました。石破防衛相の発言は左記（※下記）の通りです。

《私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことがない。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは、何も知らない国民を戦線に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ》

《日本には南京大虐殺を否定する人がいる。30万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかとか大虐殺があったかは別問題》

《日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない》

《日本人が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ》

《（中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよという人たちは）何の分析もしないで、中国は日本に対する脅威だと騒いでいる》

《日本は中国に謝罪するべきだ》

　現役閣僚がこのような発言を、中国共産党系の新聞において行ったということは信じがたいので、『WiLL』編集部から石破防衛大臣に確認してもらいました。石破事務所からの回答は左掲（※下記）のようなものです。

　この石破事務所の回答からは、発言内容に対して全く悪びれていないということが読み取れるので、驚愕に値します。

石破事務所からの回答

石破防衛大臣の「世界新聞報」独占インタビュー記事について、編集部より石破事務所に問い合わせたところ、下記のような回答があった。

問　1月29日付け「世界新聞報」に石破防衛大臣の執務室での独占取材内容が掲載されているが、この取材は実際にうけたものか。
答　実際に受けたものです。
問　いつの時点で取材を受けたのか。
答　平成19年11月21日（水）に取材受けいたしました。
問　掲載されている内容は、石破防衛大臣が話した事実に即しているのか。
答　インタビューを先方が記事にまとめたものですので、事実に即していないと言うほどではありませんが、事実そのままでもありません。
問　記事が事実に即していない場合、それに対してなんらかの対処をされたか。
答　前の答えの通り、どのマスメディアでも発言を加工することはありますので、特段対処というほどのことはしておりません。

WiLL2008年6月号（抜粋）

在日韓国・朝鮮人に通名を使用させることは廃止するべきです。

在日の通名使用については、小阪英二荒川区議会議員が問題点を指摘しています。

在日特権を語りました

また、本名とは別に持つことができる通称名、略して通名と言いますが、の使用も社会を歪めています。銀行口座の開設なども通称名で行えるのですが、この通名というものは簡単に変えることができます。基本的に通名を変更するという申請があればそれを却下することは有りません。驚くことに回数の制限も有りません。通名の変更が４回目以上になると東京二十三区では共通の制度として「何故変更するのか理由の説明を書いた書類を出す」こととなりますが、そのような理由など何とでも書けます。驚くことに調べてみると二十三区の中である区では通名の変更を一人の人間が最高で三十二回行った事例が有るのです。また荒川区でも調べてみると十回も変更している事例も有ります。日本人には決して真似できないこうした頻繁な通名変更は別人に成り済ましてこそできる何かをする為と考えざるを得ません（注：こんな事例も有ります！）。このような歪な制度は廃止すべきではないでしょうか。

（日本創新党荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感）抜粋

外国人献金の田中慶秋法相には、暴力団との交際も発覚しましたが、今度は城島光力財務相にも暴力団との交際が発覚しています。

「週刊文春」は、城島光力財務相が２００９年の衆院選挙の際、稲川会系暴力団のフロント企業から応援を受けていたことが判明したと報じています。

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城島財務相は暴力団フロント企業に選挙応援を受けていた！

週刊文春2012年10月25日号

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城島光力財務相が暴力団フロント企業から選挙応援

城島光力財務相が、2009年の衆院選挙の際に、稲川会系暴力団のフロント企業から応援を受けていたことが、「週刊文春」の取材で判明した。

　また、別の稲川会系暴力団元組長の仲介で、筆坂秀世元共産党参院議員が城島氏の応援演説に駆けつけていた。

　城島氏が09年の選挙戦を戦った神奈川10区（川崎区など）には、指定暴力団・稲川会の中枢を占める二次団体・山川一家の本部がある。

　今回城島氏の応援をしていた稲川会系暴力団のフロント企業には、10月9日に逮捕された山川一家三代目総長・内堀和雄容疑者の親族も役員に名を連ねている。同社社長は、「週刊文春」の取材に、「川崎がよくなってほしいから、一生懸命応援しただけだ」などと答え、城島氏を応援し、同氏のパーティなどに出席していた事実を認めた。

　また、元暴力団組長からの依頼を受けて城島氏の応援演説をした筆坂氏は、「応援演説をしたのは事実だが、仲介者が何をしていた人かは知らなかった」と説明している。

　一方、城島氏は、代理人の弁護士を通じて「（暴力団フロント企業社長とは）落選中にどなたかの紹介で会ったことはある。フロント企業の人とは知らなかった」と釈明し、筆坂氏の応援演説については「応援演説に来てもらった事実はない」と否定している。

　暴力団に詳しいノンフィクション作家の溝口敦氏は「山川一家は稲川会の首領の中の首領。そのフロント企業と接点があること自体、大問題」と指摘しており、財務相としての適格性をめぐって議論を呼びそうだ。
週刊文春　１０月１７日